Land Registration during the KMT period: an institutional analysis
Project/Area Number |
19K01018
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 03030:History of Asia and Africa-related
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Research Institution | Osaka University |
Principal Investigator |
田口 宏二朗 大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 教授 (50362637)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 中華民国 / 南京 / 土地 / 不動産 / 登記 / 制度論 / 比較 / 中国 / 民国期 / 土地登記 / 制度 / 土地制度 / 方法論 / 不動産登記 / 南京国民政府 / 南京市 / 法制 / 経済 |
Outline of Research at the Start |
中国都市土地制度史に関する研究の蓄積は希薄である。本研究は、登記制度――不動産を支配・用益する権限の範囲を物理的・法的に定義、標準化された様式を以て公示することで、不動産市場や抵当を媒介とした「資本主義型」金融市場の整備を実現するための仕組み――に焦点を絞り、これが土地取引ならびに産権保護制度全体にいかなる刻印を与えたか、民国期の南京や上海など都市の事例から解明する試みである。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、新型コロナ流行の状況もいくぶん沈静化し、国内外における活動も部分的ながら再開することができた。 7月下旬には、パリにて開催された世界経済史会議(WEHC)に対面参加、制度比較にかかわるパネルにおいて、中国土地制度に関する口頭報告(英語)を行った。また8月には、同志社大学にて開催された明清史夏合宿に出席し、中国近代史関係のディスカッサントを務めた。3月には、インドのプネー大学において、中印土地制度比較に関する口頭報告(英語)を行った。 ただ、当初予定されていたロンドン・台北・中国大陸における史料調査は、出入国ポリシーがきわめて流動的であることに鑑み、差し控えることとした。そのため、外国人土地・抵当権と土地金融、あるいは不動産制度の社会的実態に関する文書史料の探索は断念せざるを得ず、執行しえなかった渡航費等の予算は、次年度に繰り越す手続きを取った。 なお、その代わりとして、国内における史料探索とアウトプットは、一定程度進捗したと考える。具体的には、東南アジア史研究者・Victor Lieberman氏の記念論集に、近世中国史における「記憶と制度」をめぐる英文論考を寄稿し、現在出版作業が進行中である。 また、中国制度史関係の英文著書の執筆も現在鋭意進めている。13万ワード程度の分量となっているが、現在のところ、結論部分を詰めたうえで、3-4回の読み直し、知己にドラフトを読んでもらったうえでの意見聴取を経て、book proposalを数年前より依頼のあったRoutledge社に送る予定である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の【研究実績の概要】欄で記した通り、1920-1930年代の中華民国土地登記関連の史料探索という部分では、まったく進めることができず、計画を大きく変更せざるを得なかった。また、その史料調査の過程で、現地の大学や研究機関において、ワークショップ開催等のかたちでの研究交流を予定していたものの、これも計画通りには進まなかった(ただ、上に記したようなパリやプネーにおける口頭報告は、成功裏に進めることができた)。 しかしながら、史料調査にかける予定の時間を、大幅に理論研究へと投入することができたのは、予想外の収穫だった。この成果については、Zoomを用いた国内の各種研究会において、中間的な報告を行い、多方面より意見を募ることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、本年度から繰り越した予算分を活用し、国内外での史料調査・研究交流作業を再開する予定である。と同時に、上記【研究実績の概要】で記したような、理論的内容に関わる執筆作業を、何とか年度内に完成させることを計画している(この計画は、あらたな研究報告等の依頼を今後どれだけ引き受けるかによって、若干変動する可能性もある)。
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Report
(4 results)
Research Products
(10 results)