| Project/Area Number |
19K01050
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 03040:History of Europe and America-related
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
浅岡 善治 東北大学, 文学研究科, 教授 (80347046)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | ソ連 / ソヴィエト / ロシア / ウクライナ / 農村 / 農民 / ネップ / 出版 |
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| Outline of Research at the Start |
これまで申請者は専ら在ロシアの諸史料を用いて初期ソ連農民史の研究を進めて来たが、本研究では、史料上の新機軸として在ウクライナのアーカイヴ史料の本格的導入を試みる。その効果としては、(1)ウクライナ独自の史料による特殊ウクライナ的諸事象の解明、およびそれによるソ連レヴェルでの特殊ロシア的諸事象の相対化と補正、(2)主要な連邦構成共和国としてのウクライナの首都キエフに残っている、モスクワでは散逸ないし利用制限のため閲読できない文書の発掘と活用がまず挙げられるが、さらに、(3)モスクワにも存在するものの、諸々の閲読上の不便が存在する諸文書の効率的利用という研究遂行上重要な利点も見込まれる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度末から始まったロシア・ウクライナ間での戦争はいまだ終わりが見えない状況が続いており、今年度も両国に渡航しての直接の史料調査は実施できなかった。よって引き続き研究活動は、もっぱら初年度の渡航で入手した素材の分析に限定された。研究費の使用は、最新の研究動向のアップデートのためロシア語の新刊書籍の購入をやや積極的におこなったが、そのほかは備品・消耗品等に関する最低限の支出にとどめた。
研究成果の公表については、前回ロシアの文書館で閲覧した史料を基に、欧米所蔵文献の複写取り寄せや国内所蔵の同時代史料（東京大学駒場図書館所蔵の黒田乙吉文庫・北海道大学スラブ研究センター所蔵のマイクロ史料等）の追加的閲覧によって、奥田央、野部公一、鈴木義一、イリーナ・コズノワ、広岡直子らとの共著『伝統と変革――20世紀の農村ロシア』（群像社、2023年11月26日刊）を企画し、論文「『自らの活動を深化させよ！』――後期ネップの農村出版活動とセリコル運動（1926～1927年）」を寄稿、後期ネップ、1926-27年段階の現実過程の本格的分析へと進んだ（ただし、続く1928年以降の扱いについては、前回の調査で存在は確認しているものの未閲覧の史料によるところが大きいと思われ、当面の困難が予想される）。また、西洋史研究会の年次大会にて、共通論題「ファシズム・ナチズム・スターリニズム ―20 世紀『非リベラル』諸体制の歴史的把握をめぐって」（2003年11月19日開催）を企画・実施し、その「趣旨説明」に際して、前回のウクライナ渡航で入手した図像資料を紹介した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究初年度（2019年度）末からの２年以上に及ぶcovid-19の世界的流行に続き、2022年２月末にはロシア・ウクライナ間で戦争が始まり、ウクライナを「退避勧告」レヴェル、ロシアを「渡航中止勧告」レヴェルとする外務省の海外安全情報は今年度も見直されることがなかった。両国での実地調査を主課題とする本研究は、特に新規史料の開拓分野においては、今年度もほぼ完全に停止せざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
幸い今年度も研究期間の再延長が認められたが、今後もロシア・ウクライナ両国をめぐる政治的・軍事的状況に大きな変化が見られず、両国への渡航に関する日本国外務省の制限が緩和されない場合は、研究の中止を含む研究計画の大幅な見直しをいよいよ余儀なくされる可能性がある。
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