| Project/Area Number |
19K01227
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 04030:Cultural anthropology and folklore-related
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
中井 信介 佐賀大学, 農学部, 准教授 (90507500)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 生業 / 農耕民 / 定住化 / モン族 / 東南アジア / 環境適応 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は人類の生業史について、生業の変化に焦点をあててその要因を探求する。具体的には東南アジア大陸部の山地に暮らしてきた人々を中心に、20世紀以降に生起した生業変化の要因を検討する。この要因には近代化、定住化、人口増加、集団移動など多様な要因の関連が想定できるが、本研究では特に定住化インパクトの視点から検討する。主に検討する事例は、中国南部を故地としておよそ18世紀以降、ベトナム、ラオス、タイへと分布域を拡大してきた農耕民モン（Hmong）である。本研究は学問分野としては文化人類学と人文地理学を中心に、歴史学を加えた知見を総合して検討する試みである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
自然資源を利用した生業とそれに関連する文化は、とくに20世紀以降、世界的に大きく変化しつつあり、人類史の視点からみても重要な転換点にある。本研究では、人類の生業史について、生業の変化とその要因を考える試みの１つとして、山地の森林地帯で焼畑を行ってきた農耕民の事例を、定住化インパクトの視点から検討する。主に検討する事例は、中国南部を故地としておよそ18世紀以降に、ベトナム、ラオス、タイへと分布域を拡大してきた、農耕民モン（Hmong）である。
2023年度は本研究の研究期間（2019年度から2023年度の5年間）の5年目に相当し、これまでの調査結果の整理と文献検討から主に研究を進めた。その結果、2023年度には、以下のような成果を報告して論文化を進めた。
まず1つ目に、2023年6月には、東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所共同研究『空間統治と民族関係の人類学』での報告を行った。この発表では、国家をはじめとする権力による空間統治とエスニシティの動態を視野に入れながら、定住化を契機とするモンと近隣民族の関係性変化を素描した。
そして2つ目に、2023年10月には、IUAES-WAU World Anthropology Congress 2023（デリー大学）において報告を行った。この発表では、モンを含むいくつかのタイ周辺の少数民族を対象に、定住化にともなう地域の自然環境への適応過程の多様性について、比較した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度に、従来から訪問経験のある地域を再訪して、研究に必要なフィールドワークと聞き取り調査を実施している。具体的な課題は明確であり、コロナ禍においてはフィールドワークの実施を控えたが、これまでの調査結果の整理と文献検討を主に行い、研究を進めている。研究期間の5年目として、研究の進め方を工夫することにより、ある程度の成果は得られている。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在までの進捗状況を勘案して、研究期間を1年延長する。今後、6年目の研究推進について、課題や実施内容は明確であり、遅れを取り戻すように研究を進める予定である。2023年10月のIUAES2023での報告を踏まえて論文化することで、研究の遅れを補完できるようにする。
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