| Project/Area Number |
19K01236
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 04030:Cultural anthropology and folklore-related
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
長友 淳 関西学院大学, 国際学部, 教授 (50580643)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 移民研究 / ライフスタイル移住 / 関係人口 / オーストラリア / Iターン移住 / 日本人移民 / 移住 / 中間層 / 移民 / 老い / 福祉 / アイデンティティ / 帰属意識 / 日系 / 高齢化 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、オーストラリアの日本人移住者（１世）および２世の帰属意識やアイデンティティに関する調査を行う。現代の移民研究では、「多元的帰属意識」や複数のアイデンティティを個人が持ちうるという視点が強調される傾向にあり、それは理論的にはトランスナショナリズム論の流行とも合致してきた。しかしその「多元性」への着目の一方で、アイデンティティに占める故郷概念の動態性に関するミクロな考察は見過ごされがちであった。この点を踏まえ、本研究は在豪日本人１世および２世の帰属意識における「日本」の位置づけについて考察し、故郷概念の動態性を聞取り調査およびアンケートから明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度はオーストラリアの日系福祉団体と共同でアンケート調査を実施した。アンケートは、①現地日系社会の変化、②日系社会や日本社会への帰属意識、および③現地日系社会の高齢化の実情を踏まえたニーズの調査の３点を主な内容とした。①の日系社会の変化に関しては、家族構成や子供の学校選択および日系組織への加入状況などを明らかにした。特に2世の教育や学校選択に関する具体的なデータを得られた点は有益であった。②の帰属意識の調査においては、定義や用法が曖昧なまま現地で使用されている「ニッケイ社会」や「日本社会」というカテゴリーに何が包含・排除されているのかという点を明らかにするとともに、日本やオーストラリア社会への帰属感覚の度合いを反映するデータを得られた。③の現地日系社会の高齢化を踏まえたニーズ調査では、共同研究を行った福祉団体が提供する余暇活動の種類にとどまらず、長期的に現地日系社会で必要とされているサービスや施設の具体例を明らかにすることができた。
本調査では、ブリスベン地域に限定した調査にも関わらず100件以上の回答結果を得た。調査報告書の原稿は７割（アンケート結果および分析）程度執筆完了し、残り３割（理論的解釈など）は、現在執筆中である。なお、2023年度後半には入院・療養の期間があったため、進捗状況に遅れが生じたものの2024年度中には報告書冊子の印刷まで完了できる見込みである。報告書は、現地福祉団体、移民研究関連の図書館、および本学図書館に寄贈予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度後半に入院・療養のため約５ヶ月間、作業を行うことができなかった。しかし、この５ヶ月は、オーストラリアで研究協力者である日系福祉団体がアンケートを拡散・収集する時期でもあったため、大幅な予定の遅延とはなっていない。
2024年4月時点で、データ分析は完了し、調査報告書冊子の７割（データ分析）は執筆を完了している。残り３割（理論的解釈など）を2024年度前半にて執筆し、2024年度末には冊子の印刷や当該分野図書館などへの寄贈を完了する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査報告書冊子の完成にあたり理論的解釈でアドバイスが必要な際は、所属しているオーストラリア学会メンバーと研究相談を行う。また、冊子の年度内完成にむけて、スムーズな校正作業を実施できるように年度前半には印刷所選定および担当者との打ち合わせを完了する。
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