| Project/Area Number |
19K01247
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
|
|---|
| Research Institution | Nagoya University |
|---|
Principal Investigator |
牧野 絵美 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 講師 (00538225)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
Ismatov Aziz 愛知県立大学, 日本文化学部, 准教授 (90751206)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
|
|---|
| Keywords | ミャンマー / ウズベキスタン / 憲法裁判所 / 権力分立 / 人権保障 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
ミャンマー憲法裁判所は、2011年の設置以来、年間数件の事件しか扱っておらず、人権保障という観点から、西欧立憲主義が意図する目的を果たせておらず、機能不全に陥っている。東欧・旧ソ連の社会主義国も、体制転換にともない、権力分立、人権保障といった西欧的な立憲主義理念のもと、多くの国が憲法裁判所設置した。本研究は、社会主義からの体制転換に着目し、ウズベキスタンを比較の対象とし、ミャンマーがなぜ憲法裁判所制度を導入し、社会主義・軍政時代の権力統合原理が違憲審査制度にどのような影響を与え、人権保障メカニズムの問題点を明らかにする。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
ミャンマーで2021年2月に発令された緊急事態宣言は、すでに4年が経過し、軍事政権が長期化している。2024年度に、新たに憲法裁判所に提訴された事案はなかった。2023年度に「ミャンマー憲法裁判所の機能と役割」と題した研究報告を行い、研究成果の公表準備を進めている。
ミャンマー憲法裁判所は、国家機関間の権限争い及び法律の合憲性を審査する機関として設置されたが、実際には、国軍の支配下に置かれた政権の正当化装置としての役割を果たしており、国家の権力行使を制限し、市民の権利を保護するための役割は期待されていない。民主化や体制移行を契機として、多くの新興民主主義国で憲法裁判所が導入されたように、ミャンマーでも憲法裁判所を設置することにより、形式的に憲法保障の制度が整っていると印象づけるために導入されたと考えられる。
2024年度は、民主化勢力による憲法起草過程の調査を行った。民主化勢力は、クーデター直後に、国軍主導で起草された現行の2008年憲法の停止を宣言し、並行政府を樹立した。並行政府は、新たな憲法制定までのロードマップを示した連邦民主憲章を採択し、少数民族、市民社会組織等多様なアクターを交えて、連邦民主国家の樹立をめざした新憲法起草作業を進めている。2025年3月にタイ（バンコク及びチェンマイ）で関係者へのインタビュー調査を実施した。
ミャンマーでは、独立以来、民族和解が主要な課題であり、新憲法起草の最重要論点は、少数民族の自治を保障した連邦制を実現することである。新憲法起草に関わる多様なアクターの、それぞれの連邦制像は異なる。現在、並行政府案、与党・国民民主連盟（NLD）案、少数民族らを中心とする草案2つの合計4つの憲法草案がある。州をどのように構成するか、連邦と州の権限をどのように分配し少数民族の自決権を保障するか、各州治安部隊をどう位置付けるが今後の課題である。
|
