| Project/Area Number |
19K01260
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | インドネシア / 人権 / 憲法思想 / 地方条例 / 比較憲法 / ポスト権威主義 / イリベラル立憲主義 / アジア憲法 / 非自由主義立憲主義 / アジア法 / 民主化 / 比較憲法学 / 権威主義 |
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| Outline of Research at the Start |
権威主義から民主化へ移行したインドネシア憲法体制の変化と継続性、独自性を明らかにし、ポスト権威主義の憲法モデルの構築する。1999年以降、インドネシアの権威主義体制を支えた憲法が改正され、抑圧的な法令が廃止された。しかし、実際の憲法の運用および法令の制定・適用は、欧米的な立憲主義とは異なるものとなっている。そこで、比較憲法学の課題として、ポスト権威主義体制における憲法の特徴、権威主義からの変化と連続性を明らかにする必要がある。この目的のため、憲法改正過程、関係法令制定プロセス、法の適用、判決の分析、社会・政治的利害関係を多角的に考察し、ポスト権威主義国家の憲法の特徴と機能を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナパンデミックによる渡航制限・行動制限により研究計画が後ろ倒しにされていた。2023年度は、地方条例に関する調査を行うために、2023年7月（インドネシア・スラバヤ市および周辺の自治体）、2023年8月（インドネシア・ジョグジャカルタ市および周辺の自治体）、2023年9月（インドネシア南カリマンタン州の自治体、中部ジャワ州の自治体）、2024年2月（ジャカルタにおける法律NGO、差別問題に取り組むNGO、専門家、政府機関への聞き取り）にインドネシアで現地調査を行った。対象となるNGOはインドネシア法律扶助協会、Human Rights Watchなどであり、政府機関としてはパンチャシライデオロギー国家育成局などで合った。
その成果の一部は、2023年12月マレーシアにおいて行われたアジア法社会学会(Asia Law and Society Association)年次研究総会において報告をおこなった。
また、International Quarterly for Asian Studiesにも研究ノートを提出し、現在査読を受けている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナパンデミックによる渡航制限および行動制限により、インドネシアにおける地方調査が大きな制約を受けていた。2023年に入り、ようやく予定していた調査ができるようになり、その成果の一部の学会報告および学術雑誌への投稿に達した段階である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度まで、再度の研究期間の延長を行った。2024年度には情勢が許せば、欧州で行われる学会で最終的な研究報告を行い、成果公表のための論文を提出することを計画している。
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