| Project/Area Number |
19K01262
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
見平 典 京都大学, 人間・環境学研究科, 准教授 (90378513)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 違憲審査制 / 司法政治 / 基礎法学 / 公法学 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、日本の最高裁判所およびアメリカ連邦最高裁判所による違憲審査制の運用の動態・展開とその背景に関する、研究代表者のこれまでの分析をさらに拡張・発展させるとともに、分析対象を他の裁判所にも広げることを通して、違憲審査制の運用および司法行動に関する事例研究の蓄積を図る。また、それを通して、違憲審査制および司法行動に関する理論の精緻化・体系化を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日米両最高裁判所による違憲審査制の運用の動態・展開とその背景に関する、研究代表者のこれまでの分析を、さらに拡張・発展させることを目的としている。そのために、本年度は裁判官制度等の研究を引き続き行ったほか、特に下記の研究に取り組んだ。
（１）アメリカの政治部門は、違憲判決を繰り返す連邦最高裁判所に対して、潜在的には多様な攻撃手段を有する。それにもかかわらず、現代のアメリカ連邦最高裁判所はそうした攻撃から基本的に免れ、政治部門から一定の独立性を維持しながら活発な違憲審査を行っている。本年度は、その背景について、規範意識や慣行の働きをはじめとする多様な要因に目を向けながら考察を進めた。また、その成果の一部を含む講演を行った。
（２）人工妊娠中絶をめぐるアメリカ連邦最高裁判所の憲法諸判例は、長年にわたりアメリカの憲法上・政治上の一大争点になってきた。そのような中、2022年にアメリカ連邦最高裁判所は、この問題をめぐる1973年の最重要憲法判例を覆すに至った。本問題の法的・政治的重大性に照らせば、本判決行動およびそこに至るこれまでの判決行動を理解することは、現代の連邦最高裁判所による違憲審査制の運用の特質と今後の展開を理解する上で、不可欠であるといえる。そこで、本年度は、本判決行動の背景および影響を、これまでの判決行動と比較しつつ、政治部門との関係性に焦点を当てながら考察した。また、その成果の一部を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、違憲審査制の運用の動態・展開とその背景を解明しようとするものであるところ、これまでその判断過程や、それと密接に関わる日米の裁判官制度・少数意見制度等の司法諸制度、規範意識、その他の諸要因について分析を進めることができた。ただ、2022年のアメリカ連邦最高裁判所の中絶判決等、本研究目的にとって重要な新たな動向が見られ、これを考察する必要が生じたことなどから、当初計画よりはやや進行に遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、違憲審査制の運用の動態・展開とその背景について、これまでの研究成果をさらに発展させることができるように、多角的な考察を行いたい。その際、とりわけ、違憲審査制の運用に密接に関わる司法諸制度のありように着目するとともに、政治環境の変容、国民との関係性といった点にも目配りをしながら分析を進めたい。
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Report
(4 results)
Research Products
(8 results)
