トランプ政権下アメリカの対テロ・犯罪政策とマイノリティ市民の自由に及ぼす影響

• Project/Area Number: 19K01275
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 05020:Public law-related
• Research Institution: Yamagata University
• Principal Investigator: 今野 健一 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (70272086)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 高橋 早苗 仙台白百合女子大学, 人間学部, 教授 (90285685)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2019)
• Budget Amount: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000); Fiscal Year 2019: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
• Keywords: 警察活動 / 市民的自由 / ストップ・アンド・フリスク / 警察官装着カメラ / レイシャル・プロファイリング / 憲法による市民的自由の保障 / テロ・犯罪対策 / ムスリム市民の監視 / トランプ政権

Outline of Research at the Start

本研究は、2001年9月11日の同時多発テロ事件以降のアメリカ合衆国を対象とし、人種的・宗教的な警察取締り政策（特にニューヨーク市およびニューヨーク市警察本部〔NYPD〕の政策。レイシャル・プロファイリングと呼ばれることがある）の憲法上の問題点を考察することを主眼とするものである。本研究では、テロの未然予防を目的とする取締り・監視政策がアラブ系・南アジア系市民の市民的自由に与えるダメージの実態を精査し、治安維持に偏重した施策や組織のあり方を批判的に検討する。また、特に地域コミュニティと警察活動との関係に注目し、トランプ政権下で一層社会的分断の進むアメリカ社会の変動を観察しかつ分析する。

Outline of Annual Research Achievements

令和元年度は研究初年度ということもあり、本研究課題の研究目的に即して広く文献のリサーチを行い、文献・資料のリストを作成するとともに、かかるリストに基づき研究資料の収集に努めることを主眼とした。年度末に向けては、本研究費支給以前の蓄積をも用いつつ、今期の研究成果の取りまとめを進め、3月に研究論文（研究分担者との共著）を研究代表者の所属大学の紀要に投稿し、現在査読中である。上記論文で明らかにしたのは次のことである。
研究代表者らは、かねて、合衆国憲法による市民的自由の保障の観点から、ニューヨーク市警察本部（New York City Police Department：NYPD）のポリシング（policing）の問題性を明らかにしてきた。上記論文では、日本の職務質問と所持品検査に近い概念であるストップ・アンド・フリスク（stop-and-frisk）の極端な実行というNYPDの政策について、2013年のFloyd訴訟連邦地裁判決が正面から違憲と判断した際、併せて、その抜本的な改革をも命じた事実に着目した。連邦地裁の野心的ともいえる改革プランの内容を詳しく紹介するとともに、現在も続行中の、裁判所命令に基づく問題解決の取組みのプロセスを検討することを目的に研究論文をまとめた。
上記論文では、裁判所、ニューヨーク市、NYPD、地域コミュニティという多くの当事者・関係者が連携・協力を図りつつ進めているポリシング改革の流れを明らかにした。一方で、是正に向けた努力が直面する難題にも注意を向けるべきであるとした。特に、多くの研究者や人権擁護団体の見解に照らして、改革の目玉の1つとされた警察官装着カメラ（Body-Worn Cameras）の導入が、メリットとともに多くのデメリット（リスク）を有するものであると指摘した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究初年度の年度目標は、9・11テロ以降のニューヨーク市およびアメリカ合衆国における対テロ政策・治安維持政策、ニューヨーク市警察本部（NYPD）の組織と実際の取締り活動、刑事司法制度、憲法訴訟の事案、都市問題・都市政策、トランプ政権の各種政策とその社会的余波などに関する文献・資料の収集に努めることであった。幅広いリサーチに基づき、研究資料の収集計画を立て、順次それを実行した。研究資料の収集はおおむね順調に進捗した。さらに、「研究実績の概要」で記述したように、これまでの収集資料の一部を用いて、研究成果の一部を研究論文にまとめるなどした。

Strategy for Future Research Activity

研究2年目も引き続き、研究目的に関連する文献・資料の収集に努めるとともに、それらの読解・分析に取り組む。また、長期休業期間を利用し、ニューヨーク市に赴き、現地での視察・見学を実施する予定としている。年度末までには、再び中間報告的な論稿を取りまとめることも考えている。