| Project/Area Number |
19K01293
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
中林 暁生 東北大学, 法学研究科, 教授 (70312535)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 平等 / アファーマティヴ・アクション / 表現の自由 |
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| Outline of Research at the Start |
日本では、近年、アファーマティヴ・アクション（またはポジティヴ・アクション）に対する関心が高まってきている。本研究は、アメリカにおいてアファーマティヴ・アクションが実際に問題となったコンテクスト（公的雇傭・公共事業・大学）のもつ特性を踏まえた研究を行うことで、きめ細やかなアファーマティヴ・アクション論を構築しようとするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、規制と給付の二分論および制度理論に関する研究とアファーマティヴ・アクションに関する研究とを結びつけることで、アファーマティヴ・アクションが実際に問題となるコンテクスト（公的雇傭・公共事業・大学）のもつ特性を踏まえたアファーマティヴ・アクション論を構築することを目的としている。
本年度も新型コロナ・ウィルスのために、研究の進め方を大幅に変更せざるをえず、仙台でも収集できる文献を使った研究に従事した。
本年度は、まず、平等に関する研究として、アファーマティヴ・アクションの判例に関する研究を行った。2022年10月に、アメリカ合衆国最高裁がアファーマティヴ・アクションについての口頭弁論を開いたとのニュースに接したため、この事件の判決に備えた準備作業を行った。また、1960年代のアメリカにおける公民権運動についての研究も行った。この研究成果の一部は、後述する公立図書館に関する論文に組み込んだ。
規制と給付の二分論および制度理論に関する研究としては、まず、表現の自由、公立図書館、パブリック・フォーラムについての研究を行った。公立図書館とパブリック・フォーラム論との関係を分析するために、アメリカの公立図書館に関する判例およびそれとパブリック・フォーラム論との関係についての研究を行い、その成果の一部を論文として公表した。また、アメリカの大学および日本の大学の自治に関する研究を行った。これらの研究は次年度以降も引き続き行っていく予定であり、その研究成果も踏まえて公表することを予定している。これらの研究を通じて、制度理論についての研究を深化させることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍で資料収集を十分に行うことができなかったことなど複数の理由もあるが、一番の理由は合衆国最高裁の判決が年度内に下されなかったことである。近年の保守化する合衆国最高裁がアファーマティヴ・アクションについてどのような判断を示すかは本研究にとって重要な意味を持っているので、研究を進めることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
合衆国最高裁の判決を踏まえて研究の成果を総括する予定である。
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Report
(4 results)
Research Products
(5 results)
