| Project/Area Number |
19K01293
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
中林 暁生 東北大学, 法学研究科, 教授 (70312535)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 平等 / アファーマティヴ・アクション / 大学 / 表現の自由 |
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| Outline of Research at the Start |
日本では、近年、アファーマティヴ・アクション（またはポジティヴ・アクション）に対する関心が高まってきている。本研究は、アメリカにおいてアファーマティヴ・アクションが実際に問題となったコンテクスト（公的雇傭・公共事業・大学）のもつ特性を踏まえた研究を行うことで、きめ細やかなアファーマティヴ・アクション論を構築しようとするものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、規制と給付の二分論および制度理論に関する研究とアファーマティヴ・アクションに関する研究とを結びつけることで、アファーマティヴ・アクショ ンが実際に問題となるコンテクスト（公的雇傭・公共事業・大学）のもつ特性を踏まえたアファーマティヴ・アクション論を構築することを目的としている。
本年度は，まず，合衆国最高裁が公立大学におけるアファーマティヴ・アクションについての判決が下されることを想定して，そのための準備作業を中心に行った。まず，妊娠中絶についての判例を変更した2022年の合衆国最高裁判決（Dobbs v. Jackson Women's Health Organization 〔597 U.S. ___〕）についての分析を行った。次に，パブリック・フォーラム論の研究を行った。この研究は，本研究の中では規制と給付の二分論および制度理論に関する研究に位置づけられる。具体的には，公立大学の施設が当該大学の学生にとってパブリック・フォーラム（指定的パブリック・フォーラム）かが問題となった1981年の合衆国最高裁判決（Widmar v. Vincent, 454 U.S. 263）の研究を行い，道路や公園以外の公的な施設がパブリック・フォーラム（指定的パブリック・フォーラム）となるのはいかなる場合か，という点についての解明を目指した。そして，この研究成果の一部を論文として公表した。また，制度理論に関わる研究として，憲法論における大学の位置づけを探る研究を行った。さらに，ようやく出たアファーアマティヴ・アクションについての合衆国最高裁判決（Students for Fair Admissions, Inc. v. President and Fellows of Harvard College 〔600 U.S. ___〕)の分析に着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
合衆国最高裁がアファーマティヴ・アクションについてどのような判断を示すのかに関心を持って研究を進めてきた。2023年6月に，ようやく判決が出たが，その判決を分析するための準備作業をまとめることに時間がかかってしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在，大学についての研究をまとめる研究を行っており，それをまとめる予定である。さらに，2023年の合衆国最高裁判決の分析を行い，本研究の総括を行う予定である。
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