| Project/Area Number |
19K01300
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
岸野 薫 香川大学, 法学部, 准教授 (70432408)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 19世紀後期アメリカ / 19世紀のアメリカ憲法 / 19世紀のアメリカ憲法学 / アメリカ憲法史 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究課題では、19世紀後期アメリカの憲法解釈観及び法の支配観などの分析を通じて、当時の連邦最高裁及び学説が構想した立憲主義モデルを明らかにする。
課題は2つある。1つは、19世紀後期アメリカの政治的・経済的背景をおさえつつ、裁判史を整理し、特に今日でも重要判例の1つとされるスローターハウス判決の当時における意義と今日の憲法解釈論への影響を探ることである。もう1つは、クリストファー・ティードマン、トーマス・クーリーなど、同時代を代表する憲法理論家たちの言説について分析を行うことである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度、研究成果として公表したJames Thayerの司法の自己抑制論から発展して、令和5年度は、19世紀末から20世紀初頭、主に社会経済領域において司法の自己抑制論を展開した合衆国最高裁裁判官Oliver Wendell Holmes Jr. について検討を行った。とりわけ、ポリス・パワーをめぐる当時の伝統的な判例法理とHolmesの法理論との相違、及び彼が比較衡量アプローチを採用したとされる当時の収用関連の最高裁判決に照準を合わせ、執筆を行った。また、それと関連する範囲において、南北戦争以降の著名な憲法理論家Thomas M. Cooley及びChristopher G. Tiedemanの著作を読み解き、その言説の分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和5年度は執筆作業が中心であったが、執筆に伴い必要となる追加の資料収集が予定どおりに進まなかった。コロナ後の資料所蔵先図書館の利用制限に、校務の都合が重なったことが原因である。代替として、図書貸借制度を利用したり購入したりしたが、限界があった。また研究上必要な１次文献の収集を行うことができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記「研究実績の概要」にも記したように、ポリス・パワーをめぐる当時の伝統的な判例法理とHolmesの法理論との相違、及び彼が比較衡量アプローチを採用したとされる当時の収用関連の最高裁判決に照準を合わせ、現在も執筆を続けている。このようにテーマは絞られているものの、文献の収集不足もあり十分な論証には至らず、令和5年度中に研究成果を公表することは叶わなかった。令和6年度中に公表する予定である。
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