| Project/Area Number |
19K01300
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05020:Public law-related
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
岸野 薫 香川大学, 法学部, 准教授 (70432408)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 19世紀後期アメリカ / 19世紀のアメリカ憲法 / 19世紀のアメリカ憲法学 / アメリカ憲法史 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究課題では、19世紀後期アメリカの憲法解釈観及び法の支配観などの分析を通じて、当時の連邦最高裁及び学説が構想した立憲主義モデルを明らかにする。
課題は2つある。1つは、19世紀後期アメリカの政治的・経済的背景をおさえつつ、裁判史を整理し、特に今日でも重要判例の1つとされるスローターハウス判決の当時における意義と今日の憲法解釈論への影響を探ることである。もう1つは、クリストファー・ティードマン、トーマス・クーリーなど、同時代を代表する憲法理論家たちの言説について分析を行うことである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
19世紀後期アメリカの政治・経済の状況を背景に、James Thayer (1831-1902) の著作の読解を行い、現代の司法抑制論の源流とされるJames Thayerの違憲審査基準論について論稿を執筆した。また、彼と同時代の憲法学者であるChristopher Tiedman (1857-1903) やThomas Cooley (1824-1898) の憲法解釈論について、Thayerとの異同の観点から著作を読解し、その言説の分析を行った。
後者については論稿としてまとまる水準にまで至らなかったため、前者についてのみ、学内紀要において公表した。結果、本研究課題の標題が予定した内容より、やや限定的な内容になったことを自覚している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍における移動制限や資料所蔵先の図書館の利用制限により、資料収集が当初予定した通りに進まなかった。代替として、国内にある文献については本務校の図書貸借制度を利用し、洋書についてはできる限り購入したが、限界があった。特に洋書においては、古い資料の購入が不可能であった。
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| Strategy for Future Research Activity |
Thayerの司法抑制論を小規模ながらまとめた結果として、19世紀末から20世紀初頭にかけて州最高裁及び合衆国最高裁で判事を務めたOliver Wendell Holmes Jr.の憲法解釈観にも関心をもつようになった。
【研究実績の概要】で掲げた未達成の課題を急ぎ遂行しつつ、後半部分についても本研究課題に関連性を有するため、検討を進めたいと考えている。
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Report
(4 results)
Research Products
(2 results)
