Project/Area Number |
19K01328
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
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Research Institution | Hosei University (2020-2022) Yokohama National University (2019) |
Principal Investigator |
青柳 由香 法政大学, 法学部, 教授 (60548155)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 公共調達 / 競争法 / 入札 / 競争 / 市場 / 経済活動 / EU / 国家の競争中立性 / 独占禁止法 |
Outline of Research at the Start |
国家等は公共調達で事業者等から物品・サービス等を入手するが、これにより市場競争が歪曲される場合がある(国家の競争中立性問題)。この問題の研究は日本では萌芽期にありほとんど先行研究ないので、EUにおける加盟国の公共調達に対する競争政策的観点からの厳格な規律と活発な議論を比較法的検討の素材として、以下の課題を明らかにする。 (1)公共調達が国内の市場競争を歪曲するメカニズムはいかなるものか。 (2)EU において、どのような公共調達が競争政策上適切であると考えられているか。 (3)EU の法制度からの示唆を受け、日本の規律にどのような修正がなされるべきか。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究が意図するのは、概括すれば(1)公共調達が市場競争を歪曲するメカニズムはいかなるものか、(2)公共調達の国内の市場競争への影響を低減するためにはどのような制度設計・規制が望ましいかという点を広い視点から再検討することである。 2022年度は、まず第一に上記(2)の観点に関連して、日本におけるサイネックス社およびスマートバリュー社が提出した確約計画を公正取引委員会が認定した事件について検討した。これは、ホームページなどを作成するために必要なCMSを調達しようとする自治体に対して、サイネックス社およびスマートバリュー社が、オープンソースソフトウェアではないCMSとすることが当該ホームページの情報セキュリティ対策上必須である旨を記載した仕様書等の案を、自らだけではCMSに係る仕様を設定することが困難な市町村等に配付するなどの通知をすることによって、オープンソースソフトウェアのCMSを取り扱う事業者が本件業務の受注競争に参加することを困難にさせる要件を盛り込むよう働き掛けた事案である。本件を契機に、一般に、入札における仕様作成の在り方をより競争的にデザインする必要があると考えられるところ、当該調達の内容の専門性が高い場合、仕様作成者が直面する困難とそれを克服することの必要性について検討した。当該検討の内容は、論文として執筆することを予定しており、3月末を原稿提出締切とする大学紀要に寄稿することを予定している。 また、2022年度は新型コロナ感染症の緩和を見たため、外国研究者との会合が実現した。Tilburg UniversityのGiorgio Monti教授と3回にわたり都内において会合を実施し、近年の欧州における議論の状況の進展について意見交換を行った。最新の知見を得ることができたので、2022年度に行った欧州の論文のサーベイと併せ、今後の論文に反映させることを予定している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ感染症の蔓延を理由として、本研究課題の研究機関のうち数年間のあいだ海外出張ができなかった。そのため、日本において入手が困難な資料の収集および海外の研究者との意見交換を目的とする海外出張ができなかった。その分において研究の進捗が遅れているといえる。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は最終年度であるので、これまでの研究において明らかになった事項等を整理し、論文等のかたちで取りまとめることを予定している。 また、過去2年間に実施することが困難であった、海外における資料収集を実施することにより、日本においては入手することが困難な資料にふれ、研究をより多数の資料によって支えられるものとしていきたい。 並行して、欧州において開催されるカンファレンス等に積極的に参加することにより、入札および国家の競争中立に関する研究に関心を持つ海外の研究者と交流を持ち、意見交換などをすることにより、随時研究の軌道修正をしつつ、最新の議論を反映させていきたいと考えている。まずは、2023年6月に開催されるASCOLA(academic society for competition law)の年次会合に参加することを予定している。 以上の研究の成果は、論文として公表することを予定している。また、機会をえられれば、学会や研究会等での口頭での発表を行いたいと考えている。
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