| Project/Area Number |
19K01335
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05040:Social law-related
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
早川 智津子 佐賀大学, 経済学部, 教授 (90451492)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 外国人労働者 / 労働法 / 入管法 / 移民法 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、①国際労働力移動に関する国際協調につき、二国間協定、ILO、EUなどの国際・地域間ルール、受入国での政策枠組みを把握・分析したうえ、②そうした国際協調が、諸外国や日本の労働法政策にどのように影響しているかを明らかにするための比較法的研究を行い、さらに、③わが国がいかなる国際協調の枠組みとそれを受けた国内法の枠組みを構築すべきかについて一定の政策提言を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、外国人労働者の受入れ制度のあり方に関し、「国際労働力移動に係る国際協調と受入国の外国人労働政策との関係をめぐる比較法的研究」を行うものである。
前年度（令和４年度）までは、コロナ禍のため、海外調査を実施することができなかったが、本年度は、国際学会や、海外大学の研究者との共同研究や国際集会の機会を利用して、下記のとおりの本課題の研究・調査活動を行った。
（１）比較法国際アカデミーの第21回比較法国際会議（パラグアイ, アスンシオン，2022年10月23日～28日）に提出したナショナル・レポートが、同大会の日本ナショナル・レポート集に収録・公表された。（２）2023年11月9日に、タイ王国のカセサート大学で開催された第32回アジア経済シンポジウムに参加し、関連する研究発表を行い、韓国、タイ、インドネシア及びオンライン参加の中国の研究者と意見交換を行った。（３）2023年12月19日に、令和5年度佐賀大学研究者国際交流支援事業・佐賀大学経済学会国際研究集会「外国人政策の日米比較法シンポジウム＆ワークショップ」（会場：佐賀大学ハイブリッド形式）を企画し、日本法の報告を行い、アメリカの大学の研究者等と交流し、情報交換した。（４）佐賀大学の国際共同研究の推進プロジェクト（戦略的PSプロジェクト）の関係で、インドネシアのマラン国立大学と佐賀大学の研究者の共同研究プロジェクトにメンバーとして参加し、インドネシアの帰国技能実習生、インドネシア政府、送出機関等にヒアリング調査を行ったほか、日尼両大学でそれぞれ行われた国際セミナーにおいて、本研究に関連する研究報告を行った。
以上の他、２つの国際学会に参加して研究者とのネットワーク構築に努めたほか、国内での情報収集を通じて日本国内の外国人問題に関する調査研究活動を行い、関連するテーマでの研究発表を行うなど研究成果の公表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍の終焉により、海外の学会が再開し始めたところである。本年度は、令和６年度の国際学会・国内学会での報告に向けて準備をし、コロナ禍での海外調査の遅れを概ね取り戻したところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和６年度の国際学会・国内学会での研究成果の報告に向けて準備を進める。
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