External Governmental Mechanisms of Police Integrity and Accountability
| Project/Area Number |
19K01349
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022)
Osaka City University (2019-2021) |
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Principal Investigator |
三島 聡 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60281268)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 警察 / 第三者機関 / アカウンタビリティ / 苦情処理 / 懲戒 / 透明性 / 適正手続 |
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| Outline of Research at the Start |
警察活動は、多くのばあい私人の人権制約を伴い、また密行的におこなわれる。そして警察組織は閉鎖性が強い。これらの性格に照らし、警察活動に関しては、その適正やアカウンタビリティが確保される仕組みが重要である。諸外国では、その仕組みとして、警察活動に関して調査、監視・監督、政策提言等をおこなう第三者機関が設けられ発展してきた。日本でも、公安委員会や留置施設視察委員会等、第三者を構成員とする機関が設けられている。
本研究では、国の内外の第三者機関の組織・活動について検討し、それを通じて、警察活動の適正やアカウンタビリティの確保に寄与しうる第三者機関とはいかなるものかについて考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、第１に日本の警察関連の第三者機関の趣旨・目的、運用を調査し、どのような課題があるかを把握し、第２に海外のさまざまな第三者機関のうちの代表的なものの制度、運用を調べ、第３に上記２点をふまえて警察関連の第三者機関のあり方を検討するものである。
第１の点に関しては、警察の取調べのあり方を検討することとし、日本刑法学会第100回大会でワークショップ「被疑者取調べへの弁護人の立会い」の企画者を務めることになったのを契機に、心理学者も含めた共同研究をおこなった。また、再審事件である小石川事件について弁護人からの聴き取りも含めて調査検討をおこない、同事件にみられる警察活動の具体的な問題点の把握に努めた。
第２の点に関しては、警察（活動）と人権に関する研究業績を精読したり、過去に何度か訪れたことのある北アイルランドのPolice Ombudsman for Northern Ireland等の第三者機関の歴史的な展開を調べたりした。
そのほか関連する研究として、刑事施設に収容されている者の不当な制約からの是正という観点から、診療録の開示について引き続き検討を加え、日本刑法学会の関西部会で報告をおこなった。それとともに、もともと警察官が担っていたスコットランドの社会内処遇の制度の歴史的な動きについて論文を執筆するなどの活動をおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
長引く新型コロナウィルス感染の影響により、とくに国外に出張して調査することが困難で、昨年度も調査が思うように進まなかった。また、所属する大学に大きな組織改変があり（昨年度は改変１年目）、処理しなればならない事務仕事が多く、研究時間が十分確保できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間を延長して本研究を進める。
第1の課題については、公安委員会制度の分析を進めるほか、警察署協議会や留置施設視察委員会の運用の把握にも努めたい。
第2の課題については、アメリカ合衆国内の諸地域や北アイルランド等の制度の調査を進め、カナダ・オンタリオ州の制度との比較をおこない、同州の制度にみられた諸課題にいかに対処しているのかなどにつき考察してみたい。
そして以上の調査や考察をふまえて第3の課題の検討につなげたい。
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Report
(4 results)
Research Products
(15 results)
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[Book] 弁護人立会権2022
Author(s)
川﨑 英明、小坂井 久（編）
Total Pages
336
Publisher
日本評論社
ISBN
9784535525740
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