Investigation of international cyber crime
Project/Area Number |
19K01350
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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Research Institution | Chuo University |
Principal Investigator |
四方 光 中央大学, 法学部, 教授 (20823769)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中野目 善則 中央大学, 法学部, 教授 (70211430)
堤 和通 中央大学, 総合政策学部, 教授 (70256022)
柳川 重規 中央大学, 法学部, 教授 (80299362)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | サイバー犯罪捜査 / 越境捜査 / サイバー犯罪 / 国際刑事共助 / 国際捜査協力 / クラウド法 / 電子証拠 / サイバー犯罪対策 / ダークネット / 国際捜査共助 |
Outline of Research at the Start |
サイバー犯罪は年々深刻さを増しているが、我が国ではそれに係る刑事訴訟法学及び刑事政策学の研究者は非常に限られており、サイバー犯罪をコントロールするための法的規則の在り方に関する研究は、サイバー空間発展の速度に見合う進展をしていない。 本研究は、サイバー犯罪が多発し、効果的な法制度が整備されつつある米国とEU諸国で調査を行い、実用性の高いサイバー犯罪対策について国内及び国際社会に向けた提言を行うことで、サイバー犯罪に現実に対処する実務の改善につなげる。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、依然として新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が継続していたため、予定していた海外出張を行うことはできなかった。 そこで、公開資料の閲覧等により、アメリカのネットワーク・インフォメーション・テクニック令状やドイツのネットワーク令状など先進的な海外の捜査手法や、米国クラウド法に基づく行政協定やEUのデータ提出命令規則案、サイバー犯罪条約第2議定書など新たな捜査手法の根拠となる法令に関する研究を継続してきたところであるが、海外出張ができなかったため、これらの規定の運用の実態を解明するには至らなかった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は、諸外国におけるサイバー犯罪捜査の実態を海外出張調査により解明することを主眼とするものであったが、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大のため、出張調査を行うことが難しくなった。そこで、公開資料の閲覧等により、海外の捜査手法や新たな捜査手法の根拠となる法令について基礎的な研究を行った。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、海外研究者とのオンラインによる研究会の開催、海外文献のさらなる収集等、海外出張調査以外の調査方法も視野に入れて、海外の捜査手法や新たな捜査手法の根拠となる法令に関する研究を進めていきたい。
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Report
(4 results)
Research Products
(2 results)