| Project/Area Number |
19K01369
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
齊藤 真紀 京都大学, 法学研究科, 教授 (60324597)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | コーポレート・ガバナンス / 企業の社会的責任 / 商法総則 / 会社法 / 株主総会 / 取締役会 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、企業活動における営利追求と社会的要請への応答のバランシングをはかる諸メカニズムにおいて、会社のガバナンスを基底する会社法制が果たす役割を検討し、社会の持続的な発展に寄与する会社法制のあり方を探求するものである。経済活動のグローバル化の進展に伴う国家の地位の後退、株主像や企業の所有構造の変容、ＩＴ技術やＡＩによる大企業の社会的影響力の増加等により、従来の会社法学が前提としていた社会的背景が変化したことに伴い、法のあり方も再考が迫られている現状を踏まえ、解決されるべき個別の課題に照準を合わせ、隣接法領域との有機的な関連づけの元で各論的な考察を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、コロナ禍において延期となっていた、ドイツにおける現地調査を行った。ドイツにおいては、EUレベルの法整備に先立ち、サプライチェーン・デューディリジェンス法が制定、施行されている。同法により、同国では、世界ではじめて、サプライチェーン・デューディリジェンス専属の監督機関が設立された。EUの指令案においても、同領域を監督する機関を構成国が設置することが求められており、ドイツが世界に先駆けて、このような機関を置いたことにより、同機関の業務体制や運営の在り方は、今後、他のEU諸国、さらには同様の政策関心を有するEU以外の諸外国にも影響を与える可能性が高い。この領域については、国毎に異なる対応が求められると、企業の国際的な活動の展開を阻害することになるこことから、今後、国際的なスタンダードが形成される可能性も高い。実際に、すでに同機関と諸外国の関係当局との間で意見交換が進んでいるが、日本の関係者との情報交換はあまり進んでおらず、それゆえに、日本における情報は現在のところ乏しい。上記の法律においては、対象となる企業は毎年報告書を監督機関に提出することになっており、その報告書を監督機関が審査することが予定されている。2024年中に、対象企業は、同法に基づく報告書の最初の提出期限を迎える。そこで、同組織の責任者と意見交換の機会を持ち、現場における、とりわけ、業務体制、立ち上げ時の運用の課題や工夫について、聞き取り調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍のため、現地調査および研究者の招聘の計画の仕切り直しが必要となった。現地調査は、2023年度に実現したが、研究者の招聘は、先方の都合の調整もあり、2024年度に持ち越しとなった。2024年度中に実現するべく、現在調整中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度の現地調査および2024年度の研究者の招聘による議論を反映し、本研究課題の研究成果を取りまとめ、公表する予定である。
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