| Project/Area Number |
19K01374
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022-2023)
Osaka City University (2019-2021) |
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Principal Investigator |
高橋 英治 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (40275235)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 環境保護 / 会社の持続可能性 / EU会社法 / オンライン設立 / 権利のための闘争 / 営業譲受人の責任 / EU法 / 電子株主総会 / 開業の自由 / ヨーロッパ連合 / 指令 / 会社法 / EU / ヨーロッパ模範会社法 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、ＥＵにおけるオンライン設立に関する法学上の議論、日本の会社法が今後発展していくためにモデルとすべき「ヨーロッパ会社法指令案」ならびに「ヨーロピアン・スタンダード」たる「ヨーロッパ模範会法」を主として研究する。また本研究はＥＵで導入されつつある株式会社のオンライン設立を日本に導入する可能性およびその際クリアすべき問題点について検討を加える。また、本研究では、以上の研究を総括する意味で、「ヨーロッパ会社法概説」を中央経済社から出版し、ヨーロッパ会社法の最新動向を、日本人に伝える。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年9月には、フライブルク法学部との日独シンポにおいて、日本の会社法学者の代表として、「日本における株主民主主主義の可能性」というテーマで報告した。この報告は、2024年度にドイツ語と日本語で共著において公刊される予定である。
報告者は、これまでの研究成果を総括する「会社法体系」という単書を鋭意執筆中である。この本では、EU会社法をはじめ、ヨーロッパの会社法についてもその発展史を概観する予定である。本書では、EUがリードする株式会社の電子設立をEU法にならって日本の会社法も導入すべきであると立法上の提案を行っている。また、ヨーロッパ模範会社法上の制度である「影の取締役」や「企業結合法」も、EU法にならい、日本法も導入すべきであると提案している。
公開論文としては、高橋英治「ドイツにおける会社法の電子化と日本法への示唆」商事法務2333号pp.26-37（2023年7月25日）を発表した。
ドイツでは、近時、資本会社（株式会社・有限会社・株式合資会社）の電子化を推し進める立法が相次いで成立してきている。その背景には、ヨーロッパ化の流れである。ヨーロッパ連合（EU）では、資本会社のオンライン設立を可能にする指令が、2019年に成立し、それに伴って、ドイツ法も有限会社をオンライン設立できる法制を可能にする必要が生じ、これが実現した。
これに対して、日本においては、株式会社の電子化は、大きく遅れている。発起人が会社の設立地または本拠地をどの国にするのかを巡る国家間の競争は今や世界規模で行われている。日本は、この競争の勝利者にならなくてはならない。日本は、ドイツおよびヨーロッパ連合における会社法の電子化の発展を慎重に見極めて、起業家や投資家にとって魅力のある日本の会社法の新しい進化を速やかに推し進めていくべきであることを本論文では結論として得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナ禍で、本格的に研究することができなくなった等のことがあり、予算を十分に執行できていない。昨年度は、体調を崩し、思ったように研究ができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
EU会社法研究が盛んであり、EU会社法研究をリードしているドイツで現地調査をしたいと報告者は考えているが、2014年度は、体調からして、これ実現することは不可能である。学術振興会が、再度、科研費の執行の再延長を認めて下されば、合理的な使い方もでき、望ましい。
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