日本法のモデルとしてのEU会社法指令とヨーロッパ模範会社法の研究
| Project/Area Number |
19K01374
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022)
Osaka City University (2019-2021) |
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Principal Investigator |
高橋 英治 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (40275235)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 環境保護 / 会社の持続可能性 / 権利のための闘争 / 営業譲受人の責任 / EU法 / EU会社法 / 電子株主総会 / 開業の自由 / ヨーロッパ連合 / 指令 / 会社法 / EU / ヨーロッパ模範会社法 / オンライン設立 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、ＥＵにおけるオンライン設立に関する法学上の議論、日本の会社法が今後発展していくためにモデルとすべき「ヨーロッパ会社法指令案」ならびに「ヨーロピアン・スタンダード」たる「ヨーロッパ模範会法」を主として研究する。また本研究はＥＵで導入されつつある株式会社のオンライン設立を日本に導入する可能性およびその際クリアすべき問題点について検討を加える。また、本研究では、以上の研究を総括する意味で、「ヨーロッパ会社法概説」を中央経済社から出版し、ヨーロッパ会社法の最新動向を、日本人に伝える。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、EUおよびEU加盟国であるドイツの環境保護と会社法の関係について研究した。日本においては、近年、会社法によって、環境保護等の会社の持続可能性（サステナビリティ ）の要素をいかにして実現できるかが議論されている。
この分野において、ドイツは、伝統を有し、また、世界をリードしている。ドイツでは、既に18世紀初頭の森林学に、持続可能性の概念が、木の伐採に警告を与える概念（「人は成長してくる木よりも多くの木を伐採してはならない」）として存在していた 。ヴォルフガング・シェーンは、19世紀におけるドイツ民法の制定においても、用益賃貸借上の持続可能性の概念につき、「乱伐（Raubbau）」に対峙するものとして、「秩序ある経」の概念として既に導入されていたと説く。今、国連やEUからの要請を受けて、ドイツの会社の持続可能性に関する立法は大きく変貌しようとしている。会社の持続可能性は、21世紀のドイツの会社法をリードする法理念である。
本稿では、会社の持続可能性に関する近時のドイツの立法を概観し、環境・気候変動・人権・ダイバーシティー（多様性）等の会社の持続可能性につきEU法・ドイツ法から日本法が何を学ぶことができるのかについて考察した。
また、ドイツ法における譲渡人の商号を続用した営業譲受人の責任と株主の権利のための闘争の手段である株主代表訴訟のドイツにおける発展、EU加盟国であるドイツにおける人的会社法の大改正についても研究した。また、会社法に関する書評も発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
既に、2020年度に「ヨーロッパ会社法概説」を上梓し、本研究課題の概観を示した。現在は、本著作に示されていない確論の問題について研究している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、Say on ClimateなどのEU法・ドイツ法の問題を研究していきたい。EUにおける人的会社の規制の調整も問題も検討していきたい。
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Report
(4 results)
Research Products
(35 results)
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[Journal Article] 日独比較株式会社法史2020
Author(s)
高橋英治
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Journal Title
弁護士法人関西法律特許事務所編『（関西法律特許事務所開設55周年記念論文集）民事特別法の諸問題 第六巻』（第一法規、2020年）
Volume: 6巻
Pages: 239-266
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