| Project/Area Number |
19K01375
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
遠藤 隆幸 東北学院大学, 法学部, 教授 (60387462)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 未成年後見 / 親権 / 里親 / 親権法 / 未成年後見法 / ドイツ法 / 台湾法 |
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| Outline of Research at the Start |
親権を代替する未成年者養育制度（未成年後見制度・里親制度）が現行法体系上、分担的な体制として制度設計されていないことを踏まえ、その権限関係を監護権の視点から再構成する。
それによって、親による監護を享受できない子らにとっての未成年後見制度の活用可能性、とりわけ監護者である里親と専門職後見人との有機的連携の可能性を探り、そこからわが国における家庭養護制度の一般的課題を検証し、その総合的展望を提言する。また子らの養育者の公的支援・民間支援の現状を実証的に検証し、当該支援機関と未成年後見人の連携的活用のために望ましいスキームを法的観点から検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、台湾、中国でのヒアリングによる実態調査を予定していたが、諸般の事情により実現できなかった。そのため、実態調査の範囲をさしあたり国内に絞って、未成年法人後見を実施しているいくつかの団体を訪問し、ヒアリング調査を行った。
それにより、とりわけ、社会福祉協議会の人的資源をベースに法人後見業務を行っている団体については、他の社会的養護機関との連携等にあたって、いくつかの課題が生じているということも明らかになった。この点において、行政的関与を中核とした未成年法人後見と、民間主導により立ち上がったそれとでは、守備範囲や得意な領域など少なくない違いがあるように思われる。その整理と類型化に着手したところである。
くわえて、成年後見センター・リーガルサポートへの研修会協力を契機に、個々の司法書士が行っている未成年後見業務の実際についても様々な知見を得ることができた。この実態を踏まえて、引き続き比較法研究を進めていくことにする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
実態調査の実施が先送りされたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の最終年度として、積み残しになっている中国法、台湾法の研究および実態調査を進める。ドイツ法については、文献から明らかとなった実態をさらに精査すべく、可能な範囲でヒアリング調査の準備を進めたい。
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