The Third-party Opposition Proceeding in Corporate Litigation
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19K01408
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Aichi University |
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Principal Investigator |
吉垣 実 愛知大学, 法学部, 教授 (60340585)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 確定判決 / 第三者の救済方法 / 仮の地位を定める仮処分 / 既判力 / 減額賃料確認請求 / 仮処分の紛争解決機能 / 会社組織関係訴訟 / 違法行為差止請求権 / 仮処分 / 対世効 / 取締役の違法行為の差止め / 文書提出命令 / 自己利用文書該当性 / イン・カメラ手続 / 第三者効 / 会社仮処分 / 詐害再審 / 第三者再審 / 仮処分の第三者効 / 反射効 / 商事仮処分 / 独立当事者参加 |
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| Outline of Research at the Start |
会社法853条の類推適用により、独立当事者参加による方法だけではなく、補助参加の申出をするとともに補助参加人として再審の訴えを提起する方法や、再審原告として再審の訴えを提起するとともに、本案についての当事者の一方に共同訴訟的補助参加をする方法も採り得ることを示したい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
確定判決の効力を受ける第三者の救済方法：会社組織関係訴訟を中心としてというテーマに関連する、令和4年度の業績は次の通りある。
単著『インジャンクションと仮処分の研究』（2023・3、日本評論社）を1冊公刊した。第1章は、アメリカのインジャンクション、第2章は、インジャンクションと仮の地位を定める仮処分、第3章は、商事仮処分である。その内容は、主として中間的差止命令に関するものであるが、本案的差止命令（わが国の本案判決に相当する）についても言及している。インジャンクションにおいても、確定判決の効力を受ける第三者の救済は重要な論点である。
論文を2本発表した。①「アメリカ連邦裁判所における中間的差止命令とわが国の仮の地位を定める仮処分―両制度の比較、被保全権利の構成、審理の在り方について－」『手続保障と現代民事手続法』本間靖規先生古稀祝賀において、手続保障の重要性について論じた。②「株式会社の取締役に対する違法行為差止めの仮処分―『当該株式会社に回復することができない損害が生ずるおそれがあるとき』の審理の在り方を中心に―」法経論集231号において、会社法360条の差止請求権についての分析をおこなった。
「再度の減額賃料確認請求訴訟における前訴口頭弁論終結時までの事由の扱い（東京高裁令和3・11・4）」という判例評釈において、通説である時点説の問題点を指摘し、口頭弁論終結時説の有用性を論じた。
「仮の地位を定める仮処分の紛争解決機能」について、韓国民事執行法学会（於：韓国大法院会議室）で報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和4年度は、著書１冊を公刊し、論文2本、判例評釈を１本発表した他、国際学会報告を1回行っており、研究はおおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
確定判決の効力を受ける第三者の救済方法について、保全手続、本案手続、再審手続の議論を踏まえ、研究成果を発表できるように努力したい。
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Report
(4 results)
Research Products
(15 results)
