イノベーション促進システムとして知的財産法の役割と関連法制度・市場との協働
Project/Area Number |
19K01422
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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Research Institution | Kobe University |
Principal Investigator |
前田 健 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80456095)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 知的財産法 / 特許法 / 著作権法 / 薬事規制 / イノベーション |
Outline of Research at the Start |
本研究は、知的財産制度は、他の法律により形成された秩序及び、市場で掲載される取引の秩序の中の一つの要素として存在することを踏まえて、イノベーションを促進するという役割を効果的に果たすためには知的財産法制はどうあるべきかについて研究する。具体的には、特許法と医薬品規制の協働、デジタル化の進展に伴う著作権法制度の改革、新技術の特許保護、ソーシャルネットワーキングサービス等の新ビジネスモデルと知的財産保護などの諸課題に取り組む。
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Outline of Annual Research Achievements |
令和4年(2022年)度には、前年度に引き続き、いくつかの研究成果を発表することができた。第1は、パブリックドメインにある技術の独占を狙う濫用的な特許出願に対する対処に関しての研究である。後出特許による既存事業の差止めの問題は、近時急速に関心を集め、対処の研究が望まれていると思われる。本プロジェクトの中でも、それに関する研究成果を公表することができた。 第2は、著作権法の制度設計に関する研究である。平成30年著作権法改正により創設された柔軟な権利制限の意義や著作権者に保護される利益の意義についての研究や、近時の海賊版対策立法の意義についての研究を実施し、すでにいくつかの論文を公表した。本年度には、それらに加えて、著作権侵害に対する刑事罰についての研究も実施した。 第3は、近時のIoT技術の発展に伴う、IoT関連技術の特許保護に関する研究である。ビジネス方法に係る発明の特許性について、発明該当性及び進歩性要件について研究を行いすでに研究を公表している。本年度では、 さらに、新たなネットワーク上でのこれらの発明を利用したビジネスモデルの進展を踏まえて、IoT関連特許の権利行使にまつわる問題を研究し、損害賠償に関する研究成果を公表することができた。 第4は、第3の点の研究を通じて明らかとなった課題として、ビジネスモデルがモノからコトへと変化する中で、特許法の消尽法理の在り方の再検討が望まれていることが明らかとなった。本プロジェクトでも早速この点についての研究に着手し、成果を公表することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
現在までのところ、特に不測の事態もなく、順調に論文の公表を継続できている。来年度以降も順調に研究成果を公表できる見込みである。
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Strategy for Future Research Activity |
研究は、従来の通りに継続する予定である。特段の計画の変更の必要性はないと思われる。
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Report
(4 results)
Research Products
(49 results)
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[Book] 事件類型別不法行為法2021
Author(s)
窪田, 充見, 大塚, 直, 手嶋, 豊, 久保野, 恵美子, 泉水, 文雄, 建部, 雅, 前田, 健, 若林, 三奈, 和田, 真一
Total Pages
560
Publisher
弘文堂
ISBN
9784335358661
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[Book] 図録 知的財産法2021
Author(s)
前田 健、金子 敏哉、青木 大也
Total Pages
118
Publisher
弘文堂
ISBN
9784335358586
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