Project/Area Number |
19K01430
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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Research Institution | Toyo University |
Principal Investigator |
河井 理穂子 東洋大学, 情報連携学部, 准教授 (10468548)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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Keywords | プライバシー / 子ども / 教育記録 / EdTech / 個人情報 / 日米欧 / 個人情報保護法制 |
Outline of Research at the Start |
EdTech(Educational Technology)を活用した教育が広まり、教育効果などに期待が集まる一方、そこでは子どもの個人情報を多く取り扱うため、子どもの個人情報・プライバシー保護法制度の充実が急務である。現在の法制度は、子どもの個人に関する情報を取り扱う場合、子どもの保護者の同意を必須とすることを中心としており、その同意を完全なものにすることで保護がなされるとしている。本研究では、このような保護者の同意中心の法制度が最適であるのか、EdTechを利用した教育の発展を妨げることなく、子どもの個人情報・プライバシー保護を実現する法制度はどのようなものなのかを明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
米国やEUにおいて、子どもの個人情報・プライバシーに関わる法や規則が新規に複数成立したため、改めて日米欧の法制度の全体像、その運用と執行について検討を行った。子どもの個人に関する情報がEdTechを介して扱われる場面を(1)学校教育(学校教育法上の学校における教育、宿題などの家庭学習を含む)と(2)学校外での学習活動(子どもが個人的に利用するオンライン教育教材、SNSなど)の2つに分け、それぞれの法規制とその運用、執行状況を日米欧で整理し検討した。(1)に関しEUには、EU一般データ保護規則(GDPR)とは別に、教育記録(個人情報として扱われないものも含む)の取得・保有や保護者の閲覧・修正等に関する法規定を置く国がある。米国は、包括的な個人情報保護法は存在しないが、教育記録(EUと同様にいわゆる個人情報よりも広い範囲の教育データ)に関する取得、利用等の連邦法がある。保護者及び本人の教育記録の閲覧・修正等が認められ、また州法ではさらにそれらが細かく規定されている。日本は、個人情報に該当する教育記録に関して個人情報保護法上の保護がされているが、それ以外の教育記録に関して明確に規定がない。ただ、米欧においても教育記録に関する法の運用や執行に関しては課題も多いことが明らかとなった。(2)に関して欧米では、子どもに対するサービスの提供者は、プライバシー設定をデフォルト状態で高度なレベルにしておくこと、子どもを対象としたターゲット広告の配信は許されず、位置情報の収集もオフとすることが必須など、かなり厳しい細かな法や実施規則を採用する国や地域が増えてきている。日本は個人情報保護法の保護範囲に現在はとどまっている。2022年度は、(1)について日本における教育記録に関する法制度の検討、(2)は日本におけるサービス提供者に対するより厳しい細かな法または実施規則策定の検討を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19の影響で国内外のインタビュー調査、現地調査の実施が現時点ではまだ不十分であり、やや遅れていると評価する。しかし一方で、本研究が当初想定していたよりも、EdTechを利用した教育活動や学校教育外でのEdTech利用が短期間で一気に発展したため、特に欧米で新しい法の成立や検討が進められた。それらを分析することで、2022年度までに日米欧法制度の全体像、運用と執行の各国の方向性、違いなどを明らかにすることができた。そして、日本における子どもの個人情報・プライバシーの取り扱いについて、保護者の同意中心の法制度が最適であるのか、同意中心でない法制度はどのようなものが考えられるか、どのような法制度を構成すれば良いのか、素案を明らかにすることができた。
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Strategy for Future Research Activity |
研究課題最終年度であるので、本研究の目的である、EdTechの活用において、子どもの個人情報・プライバシーの取り扱いについて、保護者の同意中心の法制度が最適であるのか、同意中心でない法制度はどのようなものが考えられるか、日本における一つの素案を提案する。その素案に関して、教育関係者や有識者へ意見を求めるインタビュー調査を行う。そして、まとめとして、保護者の同意中心の法制度が最適であるのか、同意中心でない法制度はどのようなものが考えられるか、どのような法制度を構成すれば良いのか、教育関係者や欧米の研究者とともに検討する公開研究会を開催し、広く意見を求めまとめとする予定である。
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