| Project/Area Number |
19K01432
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
高林 龍 早稲田大学, 法学学術院, 名誉教授 (90277765)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
|
|---|
| Keywords | デザイン / 意匠法 / 著作権法 / 応用美術 / デザイン保護法制 / デザインプロセス / デザイン保護法の立法提言 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、意匠法をゼロベースで再検討し、日本におけるデザイン保護法の具体的な立法提言のとりまとめを通じ、デザインプロセスの理解に基づくデザイン保護法の理論の創出を目的とする。米国および欧州法の比較法的見地からの分析と、主要なデザイン哲学の一つである人間中心デザインを軸としてデザインの現場における活動プロセス（デザインプロセス）と法的保護の関係の分析という２つのアプローチから検討する。法のデザインの定義、保護要件、及び侵害判断基準を明らかにすることを通じ、デザインプロセスの理解に基づくデザイン保護法の理論を明らかにする。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、意匠法をゼロベースで再検討し、日本におけるデザイン保護法の具体的な立法提言のとりまとめを通じ、デザインプロセスの理解に基づくデザイン保護法の理論の創出を目的とするものである。申請当初の予定では、研究期間は2021年度までであり、最終年度においては、デザイン特有の性質に適合したデザイン保護法の理論を検討し、立法提言を取りまとめる予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により研究活動が大幅に制約され、計画の達成が遅れたことから、2022年度以降も研究期間を延長することとした。2022年度においては、一定の研究成果をあげることはできたものの、依然として本研究の取りまとめには至らなかった。
2023年度においては、立法提言の取りまとめに向けた作業の実施を念頭に、実施を見合わせていた意見交換のための国外からの研究者の招聘又は国外への出張の実施を、社会状況の変化に照らして、実施することを予定していた。また、研究成果の発信として、一般公開のシンポジウムを実施することとし、これらの活動を通じて、本研究の取りまとめを行うことを意図していた。本研究は比較法的見地からの分析を1つのアプローチとしており、その対象の一つであるイギリス法の状況を明らかにすることを企図した。そこで、ロンドン大学クイーンメアリー校のJonathan Griffiths教授及びカーディフ大学の Shane Burke講師を招聘して、RCLIPセミナー［ポスト・ブレグジットにおけるイギリス知的財産法の最新動向］（2024年3月3日、早稲田大学早稲田キャンパス＆オンライン）を開催した
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
申請当初の予定では、研究期間は2021年度までであり、最終年度においては、デザイン特有の性質に適合したデザイン保護法の理論を検討し、立法提言を取りまとめる予定であった。
しかしながら、2023年度においては新型コロナウイルス感染症をめぐる社会状況の変化を受けて国外から研究者を招聘してのセミナーを開催するといった一定の成果が認められるとはいえ、本研究の取りまとめには至らなかった。
これらに鑑みれば、進捗は遅れているものといわざるをえない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
RCLIPセミナー［ポスト・ブレグジットにおけるイギリス知的財産法の最新動向］（2024年3月3日、早稲田大学早稲田キャンパス＆オンライン）における講演の原稿化による研究成果の公表を計画している。そして、2024年度を最終年度として、これまでの成果をもとに、デザイン特有の性質に適合したデザイン保護法の理論を検討し、立法提言の取りまとめに向けた作業、これに関連する研究成果の公表を行うこととしたい。
|
