デザインプロセスに着眼した日本独自のデザイン保護法の立法提言
Project/Area Number |
19K01432
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
高林 龍 早稲田大学, 法学学術院, 名誉教授 (90277765)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | デザイン / 意匠法 / 応用美術 / デザイン保護法制 / デザインプロセス / デザイン保護法の立法提言 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、意匠法をゼロベースで再検討し、日本におけるデザイン保護法の具体的な立法提言のとりまとめを通じ、デザインプロセスの理解に基づくデザイン保護法の理論の創出を目的とする。米国および欧州法の比較法的見地からの分析と、主要なデザイン哲学の一つである人間中心デザインを軸としてデザインの現場における活動プロセス(デザインプロセス)と法的保護の関係の分析という2つのアプローチから検討する。法のデザインの定義、保護要件、及び侵害判断基準を明らかにすることを通じ、デザインプロセスの理解に基づくデザイン保護法の理論を明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、意匠法をゼロベースで再検討し、日本におけるデザイン保護法の具体的な立法提言のとりまとめを通じ、デザインプロセスの理解に基づくデザイン保護法の理論の創出を目的とするものである。申請当初の予定では、研究期間は2021年度までであり、最終年度においては、デザイン特有の性質に適合したデザイン保護法の理論を検討し、立法提言を取りまとめる予定であった。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により研究活動が大幅に制約され、計画の達成が遅れたことから、研究期間を延長することとした。 実績として、「〔シンポジウム〕仮想空間の技術・創作の現状と知的財産法」(2022年4月23日、オンライン)を公開で開催し、これを再構成して原稿化した前谷典輝=井原鉄吾朗=平井佑希=五味飛鳥=麻生典=末宗達行「仮想空間(メタバース)の技術・創作の現状と知的財産法」高林龍ほか編『年報知的財産法2022-2023』(日本評論社、2022年12月)30-60頁を公刊した。また、製品の製造に際して、そこに至るまでのプロセスにおいては、製品デザインを図面や設計図等に記録されることが通例と思われるところ、図面や設計図等と、著作物に該当し得る最終製品との関係はどのようなものとなるのかについて検討が必要となり、この成果については論文として公表した(末宗達行「図面等に描かれたデザインと著作権保護をめぐる一考察」高林龍先生古稀記念『知的財産法学の新たな地平』(日本評論社、2022年12月)333-360頁)。 2022年度においては一定の成果が認められる一方で、依然として本研究の取りまとめには至らなかった。次年度においては、これまでの成果をもとに、デザイン特有の性質に適合したデザイン保護法の理論を検討し、立法提言の取りまとめに向けた作業を行うこととしたい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
申請当初の予定では、研究機関は2021年度までであり、最終年度においては、デザイン特有の性質に適合したデザイン保護法の理論を検討し、立法提言を取りまとめる予定であった。 しかしながら、2022年度においては一定の成果が認められる一方で、依然として新型コロナウイルス感染症の影響等の事情により、本研究の取りまとめには至らなかった。 これらに鑑みれば、進捗は遅れているものと言わざるを得ない。
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Strategy for Future Research Activity |
立法提言の取りまとめに向けた作業の実施を念頭に、実施を見合わせていた意見交換のための国外からの研究者の招聘又は国外への出張の実施を、社会状況の変化に照らして、次年度に実施することを予定している。また、研究成果の発信として、一般公開のシンポジウムを実施することを検討する。これらの活動を通じて、本研究の取りまとめを行うことを意図している。
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Report
(4 results)
Research Products
(4 results)