サイバー空間における違法又は有害情報による被害の阻止とファクトチェック体制の整備
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19K01436
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
金 尚均 龍谷大学, 法学部, 教授 (00274150)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | インターネット / フェイクニュース / ヘイトクライム / ヘイトスピーチ / 法的規制 / SNS規制 / 共同規制 / 名誉毀損 / 発信者情報 / SNS / 刑事規制 |
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| Outline of Research at the Start |
ヘイトスピーチの有害性、つまり、一定の集団に対する将来における社会的排除、制度的排除そして暴力犯罪を誘発し、これらを正当化ないし当然視する社会的環境を醸成することを踏まえ、かつ差別解消三法を踏まえ、ヘイトスピーチがまず端緒としてネット上で広まりそして現実の世界で行動を起こすという研究による知見に照らして、SNS上の違法又は有害情報の深刻化を前に、表現の自由、被害者のプライバシー権と人格権、人々の知る権利に配慮しつつ、質的及び量的調査を踏まえて、情報の取扱いに関して、憲法、行政法そして刑法の連関性をもった法整備を構想する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
インターネット上に掲載された情報は速報性、広域性、拡散性に特徴があり、違法情報又が放置されると、それが掲載され続ける限りコピーやシェアされ、それにより法益侵害が継続する。SNS上での匿名の投稿に対して、拡散と被害を最小限化するために事業者の対応が求められる。SNS上の違法情報への対応として、日本では事業者に投稿の削除に関する時間的制限を課さず、またコンテンツ・モデレーション等の事業運営の透明化に関するコンプライアンスの構築を義務化することなく、事業者に情報開示等を求めるなど非規制的方式をとってきたが、本研究では、①EUでデジタル・サービス法の施行が予定されている今日、②EUやドイツ等の規制的対応の意義とそこに内包する法的問題を比較研究する中で、③刑法の補充性原則の見地から、行政による事業者への行動指針やガイドライン提示等のソフトローを取り入れ、憲法、行政法そして刑法の法際的連関性を保ちながら、最終的に、SNS上の違法情報の取り扱いに関して事業者に対する刑事規制の可能性とその手法を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
被害の最小限化のための合憲的措置の構築のため、①SNS上の莫大な情報発信量、②速報性、広域性、拡散性等の特殊性、③消せないまた忘れられないことによる被害の継続性、④表現の自由の保障とその萎縮の回避を大前提とし、行政規制の比例性に基づく行政機関によるタスクフォースの提示などのソフトロー的対応と、刑事規制の謙抑性・補充性を考慮しつつ、罰則付きの法的規制によって、SNS事業者のコンプライアンスの一環として、違法情報、及び偽情報に対してとるべき諸措置を提示したうえで、それらの義務化並び義務懈怠に対する法的制裁の必要性と法的妥当性を検討できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
海外の動向と日本の動向の比較のまとめを行う。
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Report
(4 results)
Research Products
(17 results)
