| Project/Area Number |
19K01468
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Akita University |
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Principal Investigator |
中澤 俊輔 秋田大学, 教育文化学部, 准教授 (50707891)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 警察 / テロ / デモ / 災害 / 暴力 / 政治 / 自民党 / 日本 / 戦後 / 犯罪 / 警備 / 公安 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、自民党政権―主に池田・佐藤政権において警備警察と治安対策が形成される過程について、政党の動向に着目しながら検討を行う。特に暴力犯罪、災害警備、デモ対策を取り上げ、1961年の政治的暴力防止法案（政防法案）をめぐる政治過程を考察する。本研究は公文書、私文書、国会会議録、新聞雑誌等の文献調査を主とし、民主主義体制における自由と公共の秩序の関係について検討することが期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
1年目の令和元年度は、研究実施計画に従い、1960年代の自民党政権における警備・公安警察の活動について分析した。また、安保闘争から1970年安保改定に至る政府首脳と警察の情勢認識について分析した。第一に、相次ぐデモとテロによって治安情勢が緊迫化する1960年代初頭には、自民党、社会党、民社党が政治的暴力行為防止法案などの治安立法を国会に提出した。第二に、1960年代の東京都政における治安問題について資料調査を行った。第三に、池田・佐藤内閣期における警察の情勢認識について、旧警察庁文書を中心に検討を行った。
2年目の令和二年度は、前年度に引き続き、1960～1970年代の治安情勢をめぐる政治過程を検討した。警察庁警備局編纂の『焦点』、内閣調査室（内調）の『焦点』『展望』、公安調査庁の内部資料を調査した。
3年目の令和三年度は、旧警察庁文書をもとに、政治的暴力行為防止法案が起草される過程を整理した。また、岸・池田政権が実施した世論調査をもとに、政治的暴力に対する国民世論を分析した。さらに公安調査庁編『内外情勢の回顧と展望』をもとに、1960～1970年代の治安情勢認識を整理した。
4年目の令和四年度は、これまでの研究を論文「池田勇人内閣期の政治と暴力」としてまとめ、小宮京・伏見岳人・五百旗頭薫編『自民党政権の内政と外交』（ミネルヴァ書房、2023）を刊行した。
5年目の令和五年度は、1960～70年代の警備警察（学生運動、新左翼運動、三井三池炭鉱争議など労働争議への対策を含む）について、国と自治体の公文書館ならびに図書館で調査を行った。具体的には、国立公文書館、国立国会図書館、福岡県立図書館、北九州市立中央図書館、北海道立図書館において関連資料を調査した。また、『自民党政権の内政と外交』の刊行を記念して、2023年7月3日に出版社主催の座談会に参加し、発表論文について意見を交換した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本計画は、公文書・私文書等の資料調査にもとづき、1960～1970年代の自民党政権における警察と治安対策をめぐる政治過程について検討してきた。主な調査対象は、国立国会図書館、国立公文書等が所蔵する戦後日本政治関連の資料である。特に、旧警察庁文書をもとに、池田勇人内閣期の暴力犯罪対策の形成過程と暴力行為防止法案に至る過程を分析し、2023年に論文を発表できたことは大きい。同論文では、警察庁、内閣調査室、公安調査庁の資料を用いたほか、自民党、社会党、民社党の政党側の資料を併せて検討した。
他方で、計画2年目の令和2年度から3年目の令和3年度にかけて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、図書館・公文書館等が利用を制限した結果、資料調査の機会は著しく制限された。所属研究機関からも感染防止の観点から県外移動の自粛を要請され、十分な資料調査の機会を得られなかった。このためやむをえず、国立国会図書館デジタルコレクション、国立公文書館デジタルアーカイブ、国会会議録、朝日新聞データベースなどを利用し、古書店経由で資料を購入することで調査の代替措置とした。
4年目の令和4年度には国内の資料調査を本格的に再開し、十分に調査の機会を確保できた。その結果、池田勇人内閣期の暴力対策について研究をまとめ、2023年4月に成果物を刊行した。
令和5年度には、1960年代に激化する学生運動、新左翼、労働争議、災害への対策と警察の動向について、国と自治体の図書館、文書館で調査を行った。しかし、上記の運動に加えて、政防法案が廃案となった後に検討された政治的秩序保持法案について、なおも分析が必要であると考える。また、本計画では、米国での資料調査を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、調査を見合わせざるを得なかった。
以上の理由により、本計画は一定の成果を出しているものの、やや遅れていると判断する。
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| Strategy for Future Research Activity |
計画4年目の令和4年度の2023年3月、「池田勇人内閣期の政治と暴力」を収録した『自民党政権の内政と外交』（共著、ミネルヴァ書房）を成果物として刊行した。
5年目の令和5年度は、1960年代～1970年代の警察資料を中心に、学生運動、新左翼、労働争議への対策と政権の対応を調査した。
令和6年度は引き続き国立公文書館、国立国会図書館、各都道府県の公文書館や図書館で調査を実施し、労働争議、災害、暴力犯罪等への警察の対策と、政防法案が廃案になった後の政治過程について検討を行いたい。
なお、米国での資料調査については、研究計画全体を総括する中で再検討する所存である。
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