大規模災害時に対応した「市民防災」体制の構築に関する研究
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19K01485
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
牛山 久仁彦 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (30308704)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
幸田 雅治 神奈川大学, 法学部, 教授 (10635460)
飯嶋 曜子 明治大学, 政治経済学部, 専任准教授 (20453433)
田村 達久 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (60304242)
山岸 絵美理 大月短期大学, 経済科, 准教授(移行) (60756625)
三浦 正士 長野県立大学, グローバルマネジメント学部, 講師 (90836355)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 阪神淡路大震災 / 東日本大震災 / 市民防災 / コミュニティ / 協働 / 自治体 / 自治体行政 / NPO / 消防団 / 自治会 / 市民活動 / 危機管理 / 地方自治 / 防災 / 激甚災害 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、学際的な共同研究であり、政治学・行政学・法律学・地理学といった多角的な観点から自治体における「市民防災（civil defense）」の理論化を図るとともに、発生が予測されている大規模災害への対応という喫緊の課題に対する具体的な政策提言を行うものである。具体的には、近年の大規模災害において、住民の主体的な災害対応と、国や自治体、自衛隊・消防等の各行政機関が連携を行う上でどのような障壁・課題があったのかを実証的に検証すると共に、諸外国における「市民防災」の法的・制度的比較を行い、日本への応用可能性の検討する。その上で、災害時において、住民と行政の協働のあり方についての提言をめざす。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、大規模激甚災害時における被害を最小化し、国民の生命と財産を守るためには、どのような政策が必要なのかを検討し、その中でも市民防災についての研究を進めてきた。本来であれば、研究の最終年度として、成果をまとめ、政策提言を実施する予定であったが、新型コロナの感染拡大により、研究の進捗に遅れが生じ、当初予定していた海外調査なども実施できなかったため、研究期間を延長することとなった。
そうした状況の中、2022年度については、国内における自治体調査を実施し、8月には雲仙普賢岳の噴火災害の被害を受けた長崎県雲仙市における現地調査を、また佐世保市では自治体ヒアリング調査を実施した。また、12月には、島嶼地域における市民防災体制についての自治体ヒアリング調査を実施し、多様な課題を抱える日本の自治体における市民防災体制の課題について検証を行った。
それらを通じて検討を行い、また、さまざまな先行研究をふまえた議論を行ったところによれば、日本における市民防災体制は、阪神淡路大震災や東日本大震災の経験をふまえ、その整備が進められているとこであるが、依然として十分とはいえる状況ではなく、コミュニティの現状や、日本における現行制度の下で市民防災を支える消防団などにさまざまな課題が生じている。今後は、そうした点について論点を整理し、最終的な成果報告につなげていきたいと考えている。
一方、本研究において計画されている、海外事例との国際比較について、計画期間を延長した2023年度は、海外調査を実施し、市民防災についての知見を拡げていきたいと考えている。そのため、2022年度は、過去に実施し、蓄積しているスイスやドイツの事例を精査し、とくにスイスにおける市民防災について、知見を深めた。これらをふまえ、2023年度の成果とりまとめにつなげていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナの感染拡大により、海外調査を実施することができず、また国内調査についても多くの制約があった。さらに、オンラインによる会議を実施するなど、研究推進に尽力したが、対面での研究会や多くの知見を集めるための討論会などを実施することができなかったため、研究に遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
計画期間の延長により、本年度は研究の成果をまとめ、政策提言を行うことになるが、あわせて、実施できていない海外調査や、国内における追加自治体調査などを実施することにより、これまで積み重ねてきた理論研究を実証的に検証し、理論化することを試みる。また、本研究は、今後の日本において発災が危惧される南海トラフ地震や首都直下地震に対応し、被害を最小限にとどめるための政策提言をめざしており、具体的な成果がもたらされるものにしていかねばならないと考えている。
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Report
(4 results)
Research Products
(6 results)
