| Project/Area Number |
19K01489
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University (2023)
Kyoto Women's University (2019-2022) |
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Principal Investigator |
城戸 英樹 立命館大学, 政策科学部, 教授 (30582358)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | カナダ政治 / カナダ連邦制 / 政府間関係 / カナダ政党組織 / 政党組織 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、中央政府レベルの政党が地方政府レベルでどのような要因から組織形成を行っているのかを解明することである。
先進民主主義国家において、中央政党は地方との政治的リンクを確保するために、地方政府レベルでも政党組織を整備し、地方政府の政権獲得競争に参加してきた。しかし、カナダでは政党組織が中央と地方で分断され、連邦政党は州政府とは政党を通じたつながりを持たない。本研究では、このカナダを事例として、中央政党が地方政府を構成する政党とは別に地方で政党組織を形成している理由を明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、中央政府レベルの政党が地方政府レベルでどのような要因から組織形成を行っているのかを解明することである。先進民主主義国家において、中央政党は地方との政治的リンクを確保するために、地方政府レベルでも政党組織を整備し、地方政府の政権獲得競争に参加してきた。しかし、カナダでは政党組織が中央と地方で分断され、連邦政党は州政府とは政党を通じたつながりを持たない。本研究では、このカナダを事例として、中央政党が地方政府を構成する政党とは別に地方で政党組織を形成している理由を明らかにする。そのために、「カナダにおいてマルチレベル（中央政府と地方政府）の政党組織が分断され続けているのはなぜか」という問いを解明する。
この研究目的を達成するため、本年度研究では、カナダの連邦政党組織について、政治家のリクルートという側面から研究を進めた。具体的には、連邦政党において、州政治出身の議員がどの程度を占めるのかを解明している。その中で、6月にカナダ・トロントで開催された「Canadian Political Science Associatiuon（カナダ政治学会）」において、研究成果の報告を行った。
この報告に対して、研究の位置づけや意義について、多くのフィードバックを得ることができた。また、トロント大学教員からも個別にアドバイスを受けた。これらのフィードバックを研究に反映し、最終成果として取りまとめるため、2024年度に研究を延長することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響を受け、カナダでの現地調査が遅れたため、最終成果の取りまとめに時間を要している。当初の研究期間を延長しているが、今年度内に最終成果の取りまとめにまでは至らなかった。一方で、カナダ政治学会での研究報告を行うなど一定の進展をみたため、やや遅れているものの次年度中に最終成果の取りまとめを行うことは可能であると判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度には、最終成果について学術誌に投稿する予定である。そのために、これまで受けてきたフィードバックの反映を行うとともに、投稿すべき学術誌の検索を行う。また、必要に応じて論文について英文校正を受ける。
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