Systemic Guarantee of Efficiency and Effectiveness of Policy Implementation Related to the Scale of Local Governments
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19K01492
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
上子 秋生 立命館大学, 政策科学部, 教授 (70378503)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
村山 皓 立命館大学, 政策科学部, 授業担当講師 (50230016)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 民主主義の規模 / 行政の自由裁量 / 行政の民主的要素 / 民主主義 / 行政 / 懲戒処分 / 行政責任 / 内部統制 / 自由裁量 / 地方行政 / 応答性 / 代表制 |
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| Outline of Research at the Start |
地方自治体の規模の違いが、「懲戒処分」、「行政責任」、「内部統制」、「自由裁量」という行政の政策実施の効率性と有効性を確保するための仕組みの違いをもたらすことを検証するため、地方自治体の規模の大きい日本と規模の小さいノルウェーを比較する。これらの事項についての両国の集積データの収集と関係者へのインタビューによってデータを集める。
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| Outline of Annual Research Achievements |
２０２２年度においては、２０２１年度までにおおむね終了している本研究の研究成果について、国際的な場において発表することを第一に考えていた。このため、２０２２年９月１４日にネパール国カトマンズ市で（実際にはカトマンズを拠点としてリモート開催、報告者も我が国よりリモート参加）行われた国際学会 "EROPA 2022" (Eastern Regional Organization for Public Administration 及びネパール国政府主催）において、「The Importance of 'Administrative Democracy' Measured by the Index of Inherent Democratic Size」 と題した研究発表を行った。
また、本研究の眼目の一つである民主主義の行政の内部での発展について、その一つの手段と考えられる内部通報制度についての研究を続行し、京都府内市町村を対象として研究し、内部通報の調査等の審議に外部者を入れている地方公共団体において、わずかながら利用の多い可能性があること等を見出し、その内容をまとめて立命館大学政策科学部紀要「政策科学」第３０巻第１号に「京都府下市町村の内部通報制度の現状」として発表した。
さらに、昨年度まで分担研究者として、研究に関与してきた立命館大学名誉教授村山皓は、民主主義の進展のための行政の民主化に重要と考えられる行政の自由裁量についての研究を進め、立命館大学地域情報研究所の紀要「地域情報研究」第１２号」に「地方行政職員の自由裁量によるこれからの創造的な震災復興の可能性」を発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
２０２１年度までで、概ね研究本体は終了し、２０２２年度においては、その成果の海外への発表を行った。
一方、これまでの研究で感知された、自由裁量についての考え方、内部通報制度の適切な利用方法などの発展的なさらなる研究課題について、引き続いての研究を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０２２年度においては、国際学会での発表は行ったところであるが、リモート開催であり、各国の研修者とのコミュニケーションも限られたことから、２０２３年度においても、現地開催の機会を捉えて、リアルな国際接触の場における、発展的な課題を含めたこれまでの研究成果発表を行いたいと考えている。
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Report
(4 results)
Research Products
(17 results)
