Subnational Conflicts and Transitional Justice: Secessionist Movements in Asia
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19K01516
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
クロス 京子 京都産業大学, 国際関係学部, 教授 (40734645)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 移行期正義 / スリランカ / 真実委員会 / 内戦 / フィリピン / 補償・賠償 / アジア / 東ティモール / サブナショナル紛争 / Chega! National Centre / 補償 / CNC / 分離独立運動 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は「アジアにおいて移行期正義の規範的概念や制度はどのように受容されているのか」を研究課題の中心に据え、分離独立をめぐるサブナショナル紛争の和平プロセスにおける移行期正義の取り組みの分析から、低強度・非対称紛争における移行期正義に期待される役割について検討するものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は本科研で取り上げる事例の一つであるスリランカの移行期正義研究に着手した。すでに文献調査を始めていたものの、現地協力者や訪問期間についての知見が乏しく、2024年度に行う本調査の予備的調査としての位置づけとなった。
スリランカは一昨年度に経済危機を経験し、市民の抗議デモによって大統領が辞任するなど政治的混乱に陥った。2024年に実施される大統領選挙を見越し、暫定大統領の下、移行期正義の議論が再浮上している。予備的調査では、どのような移行期正義が検討されているのかを関係者への聞き取りから把握することを目的としていた。コロンボ大学の現地カンターパートの協力を得て、移行期正義に従事する、政府機関であるONURやNGOを訪問し、これまでの移行期正義の取り組みの概要を聞き取り、さらなる取り組みへの期待と課題について意見交換を行った。
スリランカの事例については、2024年度の本調査を経て論文にまとめる予定である。スリランカ訪問時には、コロンボ大学国際関係学部で "Transitional Justice from Global Perspective"と題する講演を行い、現地教員や学生とスリランカの移行期正義について意見交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は現地調査が不可欠であり、新型コロナウィルス感染拡大の影響で、現地調査のスケジュールが大幅に遅れている。とりわけスリランカについては経済状況の悪化に伴う政治的混乱によって現地に入るのが一層困難であった。加えて、新政権になって新たな真実委員会設置の案が浮上したが、その経緯の把握は国外からでは難しく、現地カウンターパートや関係先の確認に時間を要したことが遅滞の原因である。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は本来は2023年度が最終年度であったが、一年の継続を申請した。これにより、予定していたスリランカの本調査とインドネシアのアチェの補足調査を行う予定である。年度末には研究成果をまとめ、来年度には学術論文として発表する。
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Report
(5 results)
Research Products
(8 results)
