Project/Area Number |
19K01517
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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Research Institution | Kwansei Gakuin University |
Principal Investigator |
柴山 太 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (50308772)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 冷戦の起源 / 西側同盟 / ロング・ピース / 自由主義国際秩序 / 西側陣営の同盟ネットワーク / マーシャル・プラン / 反マーシャル・プラン闘争 / NATO / 日米安全保障条約 / アンザス条約 / 英米軍事同盟 / 英米核協力 / ブラケット / 国際関係史 / 西側陣営 / 北大西洋条約 / 英米加軍事同盟 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、西側軍事同盟網の制度・組織・運営の実証的分析をつうじて、国際関係を動かしているのが、欧米学界が注視する大国間関係ではなく、むしろ陣営(ブロック)間関係であることを証明することである。例えば、冷戦初期、米国には単独で対ソ全面戦争を行うための戦争計画は存在せず、むしろ1948年春以降、英米加が共同で対ソ総力戦を行う戦争計画・世界大指揮組織を立案し、さらに兵力計算・軍事基地整備まで始めていた。本研究は、大国中心の国際関係分析がこれまで見落としてきた、陣営による大国へ優越・拘束を、西側主要国の軍事・外交の第1次史料を駆使した形で、叙述・分析しようとするものである。
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Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究雑誌『防衛学研究』第67号(2022年9月)に、「冷戦研究の最前線-冷戦起源研究の危機と「自由主義国際秩序」論の台頭」を掲載することができた。この論文は、現在の研究の中間地点というべき論文であり、現在の研究が持つ、研究史上の意義について、詳しく述べたものである。具体的には、O・ウェストに代表されるような、冷戦相対論者に対して、冷戦の画期性をぶつける内容であり、論争を挑む性格を持っている。とりわけ、本研究が主張する、西側同盟ネットワークの形成が、「世界戦争の時代」から「世界戦争を抑え込む西側同盟の時代」へと変化したと主張している。これが意味するところは、ウェストらが述べる、冷戦には画期性がないとする議論に対して、西側同盟ネットワークこそが、ソ連が世界戦争をできない、戦略・軍事状況を作り出し、かつそれを恒常化する組織・制度・実態を作り出したと反論し、事実上、世界戦争が勃発しにくい状況が確立したことを指摘した。もちろん、世界戦争が抑え込まれたとしても、朝鮮戦争のような限定戦争は抑え込めたわけではない。が、しかし、第1次世界大戦や第2次世界大戦のような世界大規模の戦争が起こることはなかった。歴史家ギャディスが述べた「ロング・ピース」の時代には、それなりの意味があり、かつ、この「ロング・ピース」を支えたのが西側同盟ネットワークであると示唆している。 他方で、NATOについては、研究が牛歩ながらも進展し、かなり進んでいる軍事面の考察に付け加えて、外交的側面、とりわけ実質的にNATOが「吸収」してしまう西欧同盟についての分析が進んだ。さらには、NATOに対して、実質的に反対の立場を採っていた米国務省高官G・ケナンの立場に関する分析が進んでおり、本研究のなかのNATO研究のレベルが確実に向上したとは言い得る。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
現在の具体的な問題点は3つである。第1に、豪州・NZ関係の史料収集が遅れている。第2に、NATO関係の史料を支えるために必要な西欧同盟関係の史料の収集が上手く進んでいない。第3に、日米同盟やANZUSを研究する際に、のちの米韓相互防衛条約および米華総合防衛条約について、どの程度まで、周辺条約との関係として研究すべきかで、決めかねている。かくして、現状では、研究はやや遅れている。
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Strategy for Future Research Activity |
出来るだけ早く、豪州・NZの史料収集に着手したい。現在は、豪州アーカイブでのデジタル史料の選択・購入を進めるべく、それに着手している。西欧同盟史料収集についても、同様である。他方、米韓・米華両相互防衛条約関係史料の収集は手をつけたばかりで、今後、これらをどのようにするかを考えつつ進むため、苦しい選択・選別の日々となるだろう。
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Report
(4 results)
Research Products
(1 results)