on Refugee Protection Policy

• Project/Area Number: 19K01523
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 06020:International relations-related
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 小林 誉明 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (00384165)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2019)
• Budget Amount: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000); Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2019: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
• Keywords: 難民 / 社会 / ホストコミュニティ / 開発援助 / 人道支援 / ホストコミュニティ支援 / ODA / 庇護政策 / 社会統合

Outline of Research at the Start

本研究は、難民受け入れを行っている国の大半が開発途上国であるという事実に着目し、国内に膨大な開発課題を抱えている途上国がその稀少なリソースを割いてまで外国で発生した難民というコストを引き受ける政策選択をするのはなぜか、そのメカニズムを明らかにしようとする研究。世界各地から多様な出自の難民が集まるヨルダンを主要なフィールドとし、国際機関、二国間ドナー、中央政府、地方政府、ホスト・コミュニティ住民からの聴き取りによって、難民を受け入れるという選択を誘因付けることを可能とした条件は何かを特定する。

Outline of Annual Research Achievements

2019年度は、基礎的な情報および知見の収集および習得に力点を置いた。まずは、必要となる文献を揃えた上で、文献サーベイを実施、自らの仮説を精緻化していった。調査対象国の再検討も行った。
その上で、難民を「送り出す側」の事情や制約条件を知ることを目的として、ロヒンギャ難民を「送り出す側」のミャンマーでの調査を実施した。ミャンマーを選んだ理由は、中東地域のケースにおいては目下も紛争が継続中であるシリアやイラク、アフガニスタン等への入国が不可能であるからである。ミャンマーにおいても、ラカイン州の現地までは入ることができないため、首都ヤンゴンにてラカイン州出身のラカイン族（仏教徒）の研究者から、情報収集をした。また、ミャンマーにおけるマジョリティであるビルマ族（仏教徒）側がロヒンギャに対して感じてる認識について、各方面から聴き取りを行った。その結果、ロヒンギャはミャンマーにおいては民族として公式に認められてはおらず、市民権（ピンクカード）も付与されていない現実が、あらためて明らかとなった。一方、海外に流出したヒンギャ難民としては、ミャンマー政府が「ロヒンギャ」と認めない限り戻らないといっており、再統合の困難さを理解した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

上記のような基礎情報を足がかりとして、机上調査を進めてきたが、一方で、本来の直接のターゲットは、難民の「受け入れ側」の国である。この受け入れ側のフィールド調査として、もともとヨルダンとトルコへの渡航を3月に予定していたものの、コロナウィルスの蔓延の時期と重なったため、渡航を断念した。その結果、本来のターゲットである「受け入れ側」の現地調査はできていない状況である。データがとれない以上、その分析を進めることができてないというのが現状となる。

Strategy for Future Research Activity

現地調査によるデータ収集が肝となる本研究の進捗は、2020年度における渡航の可能性が左右するため、この点を懸念している。もしも、夏期の渡航の可能性が低い場合、よりデータに基づかない、理論的な研究の方向性を模索必要があろう。場合によって、研究年度の延長を申請する必要もでてくるかもしれないと考えている。いずれにしても、COVID-19をめぐる状況次第であり、しばらく様子を見守るしかない。