New Perspectives on Hybridity in Peacebuilding
| Project/Area Number |
19K01524
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Doshisha University (2020-2022)
Nagoya University (2019) |
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Principal Investigator |
西川 由紀子 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (70584936)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 平和構築 / ハイブリッド / 権力 / ミャンマー / 東ティモール / 平和 / 人権 / ガバナンス / ローカリティ / カンボジア |
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| Outline of Research at the Start |
ハイブリッド平和構築論が提起された背景には、従来の平和構築の在り方（経済改革の導入や選挙を通した現地社会への介入など）への批判が平和構築の実践評価にもとづく問題意識であることから、現実の社会で伝統的に治安の維持やコミュニティ内の問題解決に重要な役割を果たしてきた非政府アクターが、どのように統治機構や権力関係に組み込まれており、支援（外部介入）によってどう変化しているのか実態を定性的に分析するものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の1－2年目において平和構築の理論的な議論、既存研究、実践にかかる内容について、一定の知見がえられた。2－4年目に複数回の現地調査を予定していたが、新型肺炎により現地調査がいずれも行えなかった。現地調査にかわって、一部はオンラインによる聞き取り調査により、有用な情報が得られた。特に、平和構築では、現地社会に根付いた治安維持やコミュニティの問題解決方法が有用であることは予想していた通りであることが確認できたが、それらを維持するメカニズム（現地の権力力学を含む）について、聞き取りを通して系統だった知見が得られなかった。また、それがある地域では維持され、他の地域では維持されていない（新たな方法に取って代わった）理由や、権力との関連については十分に考察できなかった。これらはさらなる現地調査によって明らかにしなければならない課題である。この点については、引き続き調査を行い明らかにしていきたい。
これまでのところ、本研究を通して得られた知見を単著（英語）および共著（英語）にて発表している。また国内外の学会での報告も行い、有用なコメントが得られた。研究期間全体としては、課題を残しているため、これらについても今後検討し、論文（日英）および学会報告を通して成果を発表していきたい。アジア地域に焦点をあてた平和構築については、近年、英語による著書が出ていることから、関係の研究者とのネットワークづくりも今後の調査や研究成果の発表過程で行っていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
予定していた現地調査は2022年度についても実施できなかったころから、研究の核心となる点については十分な検討が行えなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
予定していた研究機関の2年目以降、新型肺炎による影響から、現地調査等が実施できなかったため、研究期間を1年延長して最終年度のまとめを実施する予定である。これまでにいくつかの研究成果を発表しているが、最終年度に実施する調査を通して新たな成果を出したい。
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Report
(4 results)
Research Products
(15 results)
