主要国によるグローバル・ガヴァナンス規範の支持―混合的手法による分析
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19K01525
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
栗栖 薫子 神戸大学, 法学研究科, 教授 (00294968)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
エルカン キビリチム 神戸大学, 法学研究科, 法学研究科研究員 (60825868)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | グローバル・ガバナンス / 規範 / 人間の安全保障 / 国連 / 国連総会 / 言説分析 / テキスト分析 / グローバルガバナンス / 価値 / グローバル・ガヴァナンス / 認識 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、グローバル・ガヴァナンスの基盤となる価値・規範に対する、主要国の認識と態度の変化を分析する。人権・開発・民主主義などグローバル・ガヴァナンスを支える原則的な価値・規範について、国連総会において主要国がどのような態度を表明し、その態度はどのように変化してきたのか、主要国の態度変化はどのような要因によって引き起こされているのかを明らかにする。そのため、国連総会での発言データセットを用い、主要国の言説について定量的テキスト分析を行う。また投票行動に関する既存研究を援用し、主要国の態度（言説と行動）を総体的に理解する。主要国の態度変化の要因を、インタビュー調査によって定性的に解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、国連総会における主要国が、グローバルガバナンスにかかわる価値に対しどのような姿勢をとってきたのかについて引き続き研究を行った。また、関連して、主要国のうち、日本の政策エリートによる規範の受容のありかたについて、国連や地域機関を介しての多国間外交を対象に分析を行った。
2023年度は、これまでの研究成果の一部を、国連で採択された二つの国際規範である人間の安全保障と持続可能な開発目標（SDGs）―特にヘルス分野―に関連した学会報告や、論文執筆に反映させた。具体的には、2023年12月には、Japan Association of Human Security Studies 年次研究大会において、" Human Security and Peacekeeping "セッションでディスカッサントを務めた。また、日本国際政治学会による機関誌『国際政治』の「ヘルスをめぐる国際政治 特集号」の編集委員をつとめ、グローバルヘルス分野における国際的な規範や実践についての研究動向をまとめた「序論 ヘルスをめぐる国際関係論」を公刊した。
2021年のYuan Zhouとの共著論文では、国連の掲げる価値について主要国がどの程度支持しているのかについて、国連の目的や原則となっている価値についての認識を、国連総会の一般討論演説のデータを用いることにより、政府代表（首脳レベル）の発言をテキスト分析し明らかにした。しかし、同研究が用いている資料は、主要国政府のトップによる国連総会演説（一般討論）のテキストデータであり、この資料から導出できる結論には限界がある。そのため、定量的方法論と定性的方法論の混合手法を用いる本研究では、インタビューや文献調査をもとに、実証研究を補足した。その成果の一部は、ミネルヴァ出版より単著として出版される予定であり、現在、最終的な執筆の調整を行っている。
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Report
(5 results)
Research Products
(14 results)
