| Project/Area Number |
19K01538
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Kumamoto Gakuen University |
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Principal Investigator |
宮崎 麻美 熊本学園大学, 経済学部, 准教授 (60579332)
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| Project Period (FY) |
2022-02-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 国際 / 環境 / 条約 / 有害化学物質 / 国際関係論 / 国際交渉 / 水銀 / 日本 / 交渉 |
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| Outline of Research at the Start |
スイスと日本が積極的に関与する水銀に関する水俣条約と有害化学物質に関するストックホルム条約は相互に関連しあっている。その過程を、国際政治学上の分析方法である制度間相互作用や社会ネットワーク分析により、明らかにするのが本研究の概要である。
本研究は、既存研究では個別の断片的な事例研究であった有害化学物質条約群の相互作用過程の体系的な理解への一助とすることを目的としている。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、水銀に関する水俣条約とストックホルム条約の相互の交渉への影響や制度形成時の連関を分析するために行われている。昨年度は、当初の研究計画通りに水銀に関する水俣条約と有害化学物質に関するストックホルム条約のイベントヒストリーを作成し、当該書類を補完する聞き取り調査を行った。
本年度は水銀に関する水俣条約の条約交渉の開催年であった。そのため、、交渉の最新動向、議事録では明確にならない各国の発言、交渉ポジションの背景等を正確に把握するのを目的として、10月にスイス・ジュネーブにて開催された第5回締約国会議に参加し、会合の議論を傍聴した。現地でアポイントメントが取れた関係者と情報交流を行った。
8月に開催された北米の国際政治学会（International Studies Association, ISA）のアジア太平洋地域の研究大会（於東京）に参加し、分科会(Panel 5: Special Cases on Anthropocene)での司会、同じ分科会で水銀に関する水俣条約にかかる国際・国内政治とそれらを対象とする既存の理論分析上の課題に関する報告を行った。
また、11月に開催された日本国際政治学会（於福岡）では環境分科会「変わりゆく東アジアの環境協力」において東アジアの海域環境管理の下位地域協力と中国の環境協力をテーマとした報告に対する討論と、分科会テーマ全体に対する論点の提示を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
少しずつ社会状況が改善し、調査の実施や研究の一部の報告は達成できた。
ありがたいことに各所で評価を得たのは確かであった。しかし、残念ながら当初計画にあるいくつかの目標が未達成となった。
論文も作成中のものがあったが、急な状況の変化があり、年度内に達成できなかったり、応募してその時点では採用されていたものの、断念せざるを得なくなったりした。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は昨年度よりも研究の充実を図りたいと考えている。昨年までの未達成分も含め、まずは研究計画を着実に実施できるように努力する所存であるが、さらに、論考出版に向けた動きを加速させていきたい。
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