| Project/Area Number |
19K01539
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Ritsumeikan Asia Pacific University |
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Principal Investigator |
佐藤 洋一郎 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 教授 (90569782)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 敦子 法政大学, 人間環境学部, 准教授 (10821837)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 民主化 / 地政学 / 国際関係 / 外交政策 / 東南アジア / 日本 / アメリカ合衆国 / 中国 / 東アジア / 覇権安定論 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、冷戦終結後、「民主主義」という原理・原則が、東アジアにおける日本とアメリカの地経・地政戦略の中に果たす役割及びその限界を明らかにする。具体的には、（１）「欧州との地理的違い」は、いかなる形で日本とアメリカの地経・地政戦略に体現しているのか？（２）両国の戦略は、被支援国の国内事情からいかなる制約を受け、修正をされているのか？、を韓国、フィリピン、ミャンマー、タイ、カンボジアの事例研究を以って明らかにする。また日本の戦後の民主化についても、アメリカの地経・地政戦略の中で捉え直し、それが日米の冷戦期地経・地政戦略の擦り合わせの中でどのように発展してきたのかを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度はタイにおいて聞き取り調査を行った。その結果の一部は短編のシンクタンク報告やメディア論説等にて発表してきたが、学術論文や書籍等の形でまとめる作業はまだ完結していない。
予定していた追加の聞き取り調査が、ミャンマーとカンボジアについてはコロナウイルスパンデミックと政情不安定化が相まり行えていない。最終年度である2024年度の残りの期間については、これまでの成果をまとめ学会発表、論文作成に努める予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
タイにおける聞き取りが多少進んだものの、ミャンマーにおける聞き取りは政情不安のため全くめどが立たず、研究対象からは外すこととなりそうである。カンボジアについても、正当性のあやふやな選挙で首相職の世襲が実現するなど、民主政治の後退が著しく、時間的な制約も考えるとさらなる聞き取り調査は困難に見える。
これまでの聞き取りと文献調査を基にした論文執筆は進んでおり、2024年9月のIPSA学会にて発表予定である。この論文をベースにした学術誌投稿も鋭意準備中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
追加のフィールドワークは、ミャンマーやカンボジアで大きな情勢の改善が無い限りはタイにおいてのみ行い、学会発表および論文執筆にエフォートの軸を移す。2024年8月ポルトガルのリスボンで開かれる国際政治科学学会（IPSA)において論文発表が認められており、その準備を2024年夏に行うとともに、2025年初頭までには学術論文の投稿を行う予定である。
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