インドの小地域住民全数データを参照基準にした途上国統計制度のミクロレベル分析
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19K01587
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07030:Economic statistics-related
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
岡部 純一 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (70204013)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 治平 神戸大学, 農学研究科, 教授 (40204557)
池島 祥文 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 准教授 (20607923)
坂田 大輔 神奈川大学, 経済学部, 准教授 (70734359)
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| Project Period (FY) |
2019 – 2021
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| Project Status |
Discontinued (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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| Keywords | 途上国統計制度 / 小地域住民全数データベース / 空間データ / GIS / 統計制度 / 農村統計 / インド / 農村統計制度 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、インド国内の学術団体と国際共同研究を組むことによってインド村落の小地域住民全数調査個票データベースを参照基準に、当該村落について、(1)その村落に関するセンサスデータと行政記録を小地域住民全数調査個票データベースと一件一件ミクロレベルで照合することによって、不照合の原因を究明するだけでなく、(2)その小地域住民全数調査個票データベースを使って全国レベルの公式標本調査を実施した場合のシミュレーションを試みるものである。この独自の統計制度分析法に基づいて新しい途上国統計制度論を理論化し研究成果発表の形で世界発信する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、インド国内の学術団体と国際共同研究を組むことによってインド村落の小地域住民全数データベースを参照基準に政府基礎データ標本調査・センサスデータと行政記録の精度をフィールド調査し、ミクロレベルで定量的に検証することを目的とする。統計精度末端の政府基礎データをミクロレベルで定量的に検証するための参照基準として、インド学術団体「農村研究財団（Foundation of Agrarian Studies FAS）」が実施してきた全数調査データベースを利用し、政府基礎データ、とくに、土地台帳と地籍図に焦点を当てて、そのデータ・クオリティを検証してきた。
2020年3月に、インドFASと地籍図の電子化とともに、地理情報システム（GIS）で利用できる空間データ化について協議した。それに基づいて、2020年度は現地での測量等含め、地籍図に位置情報を組み込んだデジタルデータへと加工しつつ、土地台帳記載の筆ごとの属性情報を空間データに結合するデータベースを構築することが可能になった。新型コロナウィルスの感染拡大のため、研究代表者、研究分担者はその後インドに渡航できなくなったため、オンラインでのミーティングを重ね、現地調査等はFASに実施してもらいつつ、新たなデータベースを作成した。
2021年度は、この地籍図と土地台帳の整合性やその際の正確性について、空間解析の手法や土地台帳記載の所有者情報に基づく家系図作成などを通じて検討を重ねた。その結果、地籍図は比較的高い精度で作成されていたことが確認されるとともに、GISデータにて図上測定される面積の値は土地台帳記載の農地面積等とも整合的であることが確認された。しかし、これらの地籍図と土地台帳をもとにしたGISデータを踏まえて、そのデータ・クオリティを検証するための次の作業について、日本側とインド側で協議を準備しはじめた時点で、研究代表者が急逝したため、そこで本研究課題は終了している。
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Report
(3 results)
Research Products
(14 results)
