ファッション・デザインに関する産業財産権の法と経済分析

Research Project

Project/Area Number	19K01598
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07040:Economic policy-related
Research Institution	Hirosaki University
Principal Investigator	飯島裕胤弘前大学, 人文社会科学部, 教授 (70303039)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	家田崇南山大学, 法学部, 教授 (90319244)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2019)
Budget Amount *help	¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000) Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	ファッション・ブランド / 産業財産権 / 創発インセンティブ / 追随 / ライセンス生産・販売 / 契約の解消 / 文化の差別的・搾取的利用 / 法と経済 / ファッションデザイン
Outline of Research at the Start	「ファッションロー」はファッションやファッション産業に関わる法領域を総称した概念である。社会の成熟化とともに各産業でファッション・デザイン面の重要性が強く意識される一方で、技術的には模倣（コピー）がますます容易になっている問題もある。このような中で、法の現状はどのように評価できるのか、また望ましい法のあり方はどのようなものかを議論する。「法と経済学」分野の研究を行ってきた研究者の共同作業により、ファッションの進化と産業財産権の関係、産業財産権保全に権利者自身の多額な費用が必要であることから生じる諸問題、そしてその下での望ましい法制度などを、法的実行可能性も検討しつつ明らかにする。
Outline of Annual Research Achievements	ファッション・ブランドの進化と産業財産権の関係を理論モデルによってとらえ、政策的判断のための基礎的分析を行った。産業財産権の強化には、ファッションやブランドの創発インセンティブを高める一方で、追随者による後発的展開を抑制する働きがある。これら双方をモデルに取り込み、最適な産業財産権が、創発の起こりやすさや創発のコストなどのパラメータによってどのように変化するかを分析するための枠組みを与えた。また、ファッション・ブランドでしばしば論点になる「ライセンス生産・販売」について、法的紛争事例を集めるとともに、その分析を行った。しばしば発生する、ライセンスに関わる契約の違反（の申し立て）やライセンス供与の解消といった事案が、本質的に、どのような問題を背景としているのかを検討した。情報の非対称性や不完備契約にもとづくインセンティブの歪みなどの問題を背景とした理論モデルに着手したところである。さらに、ファッションにおける文化の差別的利用、搾取的利用の問題について、紛争事案を精査した。法学の観点から類型化を行ったうえで、それぞれのケースについての考察を深めているところである。また、経済学の観点から、この問題がその他の文化的形態（文学や各種アートなど）と本質的にどこが異なり、政策的にどのように判断すべきかについての研究にもとりかかっている。産業と文化の関わりを、従来とは異なる視点から明らかにできるのではないかと期待しつつ、研究を進めている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初計画に挙げた６つの課題のうち、課題１、２、５に取り組み、また、ライセンス生産・販売や、文化の差別的・搾取的利用など、当初計画していなかったが重要な論点についても研究にとりかかることができた。論文として、飯島裕胤、家田崇「ファッション・ブランドの保護と競争性―産業財産権の法と経済分析―」『人文社会科学論叢』弘前大学人文社会科学部、8、pp.25-36、2020年2月をまとめた。
Strategy for Future Research Activity	ファッション・ブランドの研究に関して、その中心地であるニューヨーク市、パリ市等に赴き、研究者ならびに実務者との意見交換をすることも、当初の計画の一つとしていた。また昨年度（1年目）にはその方向で、ネットワークづくりも行っていた。しかし、現在の世界的な感染症の広がりにより、今年度にそれを実施することは困難であることが予想される。今年度（2年目）は計画のもう一つの柱である、法的紛争事例の調査分析と、それに基づく経済理論分析を前倒しして進めたい。ヒアリング等は来年度（3年目）に実施し、それらを含めて研究を総括したい。