| Project/Area Number |
19K01607
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022-2023)
Osaka Prefecture University (2019-2021) |
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Principal Investigator |
野田 知彦 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (30258321)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平野 大昌 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (70567726)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | Employee Association / Enterprise Unions / Employment Adjustment / Long -Term Employment / 労使の信頼関係 / 長期雇用 / 雇用調整行動 / 赤字調整 / 労使コミュニケーション / 信頼 / ソーシャルキャピタル / 成果主義 / 労使間の信頼関係 / 成果主義的賃金制度 / 労使協議制度 / 社会資本 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、企業内部および職場での信頼形成が、従業員個々人の仕事のやりがいや労働努力、企業の生産性に与える影響を多面的に分析することを目的としている。企業内での信頼の形成とその効果に関する総合的な研究は国内外で進んでいない。この研究は、日本企業の競争力を企業内の信頼の観点から分析することを通して、競争力強化に新たな視点を提供する可能性を秘めている。
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| Outline of Annual Research Achievements |
論文”Employee Association in Japanese Family and Non-Family SMEs"がInternational Journal of Manpoweに採用された。この論文では、オーナ型企業が従業員組織と労働組合の双方を忌避するが、その程度は従業員組織に対するほうが低いこと、従業員組織と労働組合は同程度の利殖抑制効果を持ち、集団的発言機構として同等の機能を有していることを明らかにしている。
また、論文 "The Effect of Enterprise Unions on Employment Adjustment Speed
in Japanese Firms" を British Journal of Industrial relationsに投稿し、Asian and Australasian Society of Labour Economics in taiwanで報告した。
この論文では、日本企業の雇用調整活動がここ20年間でどのように変化したのかを、組合のある企業とない企業に分けて「企業活動基本調査」のデータを使って分析した。不連続な調整を想定したいわゆる赤字調整モデルを1998-2018年の期間に当てはめて推定した。 分析の結果、得られた結論としては、日本企業の雇用調整速度は２０年間で大幅に上昇しており、時系列的に見れば過去に比べて近年では人員削減を実施しやすくなっているものの、企業が赤字に陥るまで大幅な人員削減をしないという雇用削減を回避する行動は、くみいあ企業においては大きく変化していないことが発見された。ここから、日 本企業の長期雇用制度は正社員を中心に未だ根強く残っていることを示している。言い換えれば、労働組合のある企業において労使間の雇用保障に関する信頼関係が正社員にはまだ残ってい ることを意味している。この論文はは結果的に、British Journal of Industrial relationsに採択された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
論文2本が国際ジャーナルに採択されたので、成果は十分に出ていると思われえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
この研究課題で執筆した投稿論文 ”Trust in unions and employee
well-being in Japanese firms”を Scottish Journal of Political Economyに投稿したところ、改訂要求が来たので、この論文の採択に全力を挙げる。
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