| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本の建設業では生産性向上が大きな課題となっている。国土交通省ではICTの全面的な活用等の施策を建設現場に導入することによって，建設生産システム全体の生産性向上を図ることで魅力ある建設現場を目指す取組としてi-Construction（アイ・コンストラクション）を進めている。
経済学では，企業，産業あるいは国の生産力や所得の成長に関しては，労働生産性の向上，資本装備率の上昇に分解し，これらをコントロールした上での生産量の増加を全要素生産性（Total Factor Productivity：TFP）とする分析が行われてきている。このTFPの中核を占める技術革新・イノベーションについ経済学の分析を応用し，現実のデータに基づいて実証的に検証した。その上で，次の3つの視点から検討した①建設業におけるイノベーションをどのように把握し，計測・検証するか。②イノベーティブな企業はどのような特徴を有しているかの分析，データに基づく検証。③建設業におけるイノベーションを促進するために必要なことは何か，これまでに行われたことの検証と今後に向けての提言の策定，実装までの方針の検討。
①に関しては「建設コンサルタント業務等における１者入札について 」（森本恵美氏と共著）土木学会論文集F4（建設マネジメント）78(2), 75-82. 2022.において、1者入札という現象のイノベーションとの意味合いを調べた。また、荒井弘毅「建設物価調査を用いた建設業のプロセスイノベーションに関する研究」．総研レポートvol.21, 33-54. (2022)によって、建設業におけるイノベーションの把握を試みた。②や③に関しても多面的に検討を行った。
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