Project/Area Number |
19K01619
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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Research Institution | Seinan Gakuin University |
Principal Investigator |
瀧井 貞行 西南学院大学, 経済学部, 教授 (60311320)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 国際貿易 / 多国籍企業 / インドネシア / マイクロデータ |
Outline of Research at the Start |
関税の削減・撤廃は,海外から調達される中間財の利用可能性を高める。また,外資系企業の参入も現地の企業に対して中間財の利用可能性を高める効果を持つと考えられる。本研究は,途上国における貿易の自由化や外資系企業の参入が,中間財利用の変化を通じて,企業レベルの生産性水準や輸出パフォーマンスにもたらす影響を分析する。統計分析には,インドネシアの製造業企業の事業所レベルのミクロデータを用いる。
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Outline of Annual Research Achievements |
インドネシア製造業の事業所レベルのデータベースを整備することであるが,各事業所の生産する各財の分類コードに問題があることがこれまでの確認作業で判明していた。例えば,ある事業所について2013年度と2015年度は共通の財を生産していることが分類コードからわかるが,2014年度にはそれまでには生産の行われていない他の財が含まれていたり,分類不明であったりした。これは2014年度の分類コードの一部が他の年度のデータと整合的でないことを示唆している。今年度は,1つ1つのデータを眺め,他の年と整合性のないデータを修正する作業を行った。このような問題が起こった理由の1つは製品の分類方法が一部変更されたためであると考えられる。2012年までは,9桁のインドネシア商品分類(KKI)が利用されていたが,2013年以降は一部で10桁のインドネシア商品標準分類(KBKI)で分類したのちにKKI変換したものと思われる。出版物などを参考にしながら作成したKKIとKBKIの対応表をもとにして,分類コードの確認と修正を行い,他の年との整合性がある程度あるデータを整備することができた。 これまでは2013年度までのデータしか利用できなかったが,このデータを整備したことにより,2015年までのより多くのサンプルを含んだ回帰分析が可能となった。分析の結果については,2013年までのデータを使った場合と同じような結果を得ることができた。その結果は,輸入依存度の高い製品や主に外資系企業が生産している製品を中間財として比較的に多く利用している地場事業所は他の地場事業所と比べて生産性が高いことが示している。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
分析に用いるデータに予想外の問題がいくつか見つかったため,そのチェックに時間を要したり,その対応法に苦慮しているため。また,他の職務の影響により,十分なエフォートを配分することができなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
できるだけ研究のための時間を確保し,遅れを取り戻したい。
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