| Project/Area Number |
19K01624
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
加藤 篤行 金沢大学, 経済学経営学系, 准教授 (10470064)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 国際貿易 / 自由貿易協定 / 生産性 / マークアップ / 企業内貿易 / 企業間貿易 / 為替レート / 付加価値 / 対外直接投資 / FTA / サプライチェーン |
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| Outline of Research at the Start |
Global Value Chainに関する理論モデルにFTAの効果を取り入れて拡張し、東南アジア・インドといった日本とのFTA締結国に進出している日系企業だけでなく、米国・中国等の対日FTA非締結国に進出している日系企業も含めて実証分析を行う。実証分析においては、調達・販売の地理的な違いおよびそれらへの外部ショックの影響、ネットワークのコアにあたる研究開発の現地化が生産性、マークアップおよび収益率へ与える効果の進出先での違いを比較する
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| Outline of Annual Research Achievements |
企業活動基本調査の企業データを用いて企業レベルでの生産性とマークアップデータを作成し、海外事業活動基本調査の現地法人データとマッチングすることで、日系企業の本社情報と現地法人情報を同時に扱えるデータベースを作成した。このデータベースに自由貿易協定のデータをマッチングすることで、自由貿易協定（FTA)が現地法人企業に与える影響について、分析し、分析結果を研究会等で報告した。まず2022年8月22日に愛知大学で二国間FTAの影響についての分析を報告し、2022年12月10日に九州大学で開催されたRIEBセミナー兼日本南アジア学会九州部会で現地法人進出先が地域圏FTAに加入していることの影響について報告を行った。また、同報告でのコメントを受けて修正した分析について2023年3月4日に金沢大学で開催したセミナーで報告した。同生活については2023年度前半中に経済産業研究所のディスカッションペーパーにまとめる予定である。次にコロナ禍によって延期していた現地法人でのインタビュー調査について、北陸AJEC（北陸環日本海経済交流促進協議会）の協力の下で実行することで合意し、現在ベトナムに現地法人を持つ同会会員企業に対して調査受け入れ依頼を行っている。このインタビュー調査は2023年度9月に実施予定である。さらに、インドに進出している日系企業現地法人の活動実態について海外事業活動基本調査のデータを様々な形で集計し、研究協力者である佐藤隆広神戸大学教授との共著で『新新貿易理論とインド経済：理論と実証』の第5章「インド進出日系企業の事業活動と企業内・企業間貿易」として出版が決定した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍で現地法人企業でのインタビュー調査を計画することが困難だったため、同調査の昨年度中の実施および同調査の結果をデータ分析に取り入れるという当初の予定を修正することになり、データ分析のためのモデルを再検討した結果、年度内に論文を完成させるに至らなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
データ分析に基づく論文を2023年度前半中に2本執筆し経済産業研究所のディスカッションペーパーとして公表する。
北陸AJECの協力の下でベトナムにある日系企業現地法人でのインタビュー調査を実施し、その成果を報告書またはディスカッションペーパー、学内紀要として報告する。
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