| Project/Area Number |
19K01624
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
加藤 篤行 金沢大学, 国際学系, 教授 (10470064)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 国際貿易 / 自由貿易協定 / 生産性 / マークアップ / 企業内貿易 / 企業間貿易 / 為替レート / 付加価値 / 対外直接投資 / FTA / サプライチェーン |
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| Outline of Research at the Start |
Global Value Chainに関する理論モデルにFTAの効果を取り入れて拡張し、東南アジア・インドといった日本とのFTA締結国に進出している日系企業だけでなく、米国・中国等の対日FTA非締結国に進出している日系企業も含めて実証分析を行う。実証分析においては、調達・販売の地理的な違いおよびそれらへの外部ショックの影響、ネットワークのコアにあたる研究開発の現地化が生産性、マークアップおよび収益率へ与える効果の進出先での違いを比較する
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は自由貿易協定（ＦＴＡ）が日系企業のサプライチェーンネットワークに与える影響について理論と実証の両面から分析し有効な政策インプリケーションを得ることを目的とし、現地法人へのインタビュー調査、理論モデルの改良、および企業データを用いた実証分析を用いて分析を行うことを計画している。この目的に対して当該年度にはベトナムにおける日系企業現地法人へのインタビュー調査を行い有益な情報を得た。企業に対するインタビュー調査結果の公表には慎重な対応が必要なため、現在その成果については調査企業側の了解が得られた範囲での公表準備を進めている。また、理論モデルの改良および実証分析については研究協力者である兵庫県立大学の西山博幸教授との共著で現地法人による第三国向け輸出に対するＦＴＡ等の影響を分析した論文の執筆を進めている。これに加えて、日本が締結した二国間ＦＴＡおよび為替レート変動が企業内および企業間貿易に与える影響については企業データを用いた実証分析を行い、その成果を金沢大学経済学類ディスカッションペーパーとして公表した（論文のウェブサイトへの掲載は令和6年4月5日）。さらに研究成果の社会還元として北陸環太平洋経済交流促進協議会（北陸AJEC）の機関誌Warm Topicに研究成果を一般向けに示したコラムを掲載した。同コラムでは日系企業によるサプライチェーンネットワークの発展と現状について示し、さらに今後の可能性について研究力力者によるインドについての研究も踏まえた分析を示している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は助成期間中に新型コロナウィルスのパンデミックが発生し現地法人へのインタビュー調査が遅れたことを受けて、同調査結果に基づく理論の改良および理論モデルを反映した実証分析が遅れた結果、研究成果報告まで含めた全体としてみると進捗にやや遅れが出ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は最終的なインタビュー調査を実施し、その成果を踏まえて分析結果の議論をより深めた形で研究協力者との共著論文を完成させ、国際学会での報告、あるいは国際的な査読誌への投稿を行う予定である。
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