Information provision and the management of transboundary resources
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19K01626
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
関 絵里香 大阪大学, 大学院経済学研究科, 招へい教授 (40611695)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹内 あい 立命館大学, 経済学部, 准教授 (10453979)
西村 直子 立命館大学, 食マネジメント学部, 教授 (30218200)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2019: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 河川流域環境管理 / 経済実験 / Collective action / Uncertainty / Waste diposal / Flood hazard / Ambiguity / Waste disposal / Flood harzard |
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| Outline of Research at the Start |
河川流域環境の上流と下流住民の行動の依存関係と、流域に起こる環境・健康被害や被災の不確実性を顕示した行動理論モデルを構築しどのような情報制度が流域住民の「社会を省みる性向（social mind）」を活性化し、流域環境管理への自律的貢献意欲や行動を促すか、経済実験の手法で精査する。多様なステークホルダーの自主管理への協力行動を促す為の情報提供の仕組みを考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の背景にある実社会課題は、特に途上国で深刻化している越境河川流域の家庭ごみ問題である。そこで環境災害の確率分布に関する客観的情報が環境災害回避への自発的貢献行動にどのような影響を与えるかという問いに、経済実験とフィールド調査の手法でアプローチする。これまでの研究実績の概要は以下の通り。フェーズ１：事例研究地域での現状に鑑みて越境資源管理問題を分析するために妥当な行動モデルを構築。フェーズ２：行動モデル（ごみ処理行動、上流域から漂流する既存廃棄物量および洪水被害確率との関係）を用いて洪水確率に関する情報提供が自発的貢献（適切なごみ処理行動）にどのような影響があるかを推論。フェーズ３：経済実験で、行動モデルが想定する状況下での行動が、理論予測と整合するか（内的妥当性）を検討。
R5(2023)年度では実験１と実験２の統合的結果の分析に取り掛かった。R2(2020)年度に実施した実験１では１２回ごみ処理の意思決定を繰り返し、各回ごとに被災したか否かをフィードバックした。R4(2022)年度に実施した実験2ではと確率分布関数の形状についての情報在り（Full-info）と情報無し（No-info）の両処理で、各回の意思決定後に被災したか否かをフィードバックしなかった。これは情報無し（No-info）の処理で確率分布関数の形状についての学習効果を防ぐためである。実験１では確率分布関数（Convex）情報が不在な場合のほうが、確率分布関数（Convex）情報が既知の場合より平均貢献率が高かった（既存廃棄物量の多少にかかわらず）。他方、実験２では確率分布関数（Convex）情報が既知な場合の平均貢献が、確率分布関数（Linear）情報が不在な場合に比べて高くなる（特に既存廃棄物量が多いとき）傾向がみられた。国際学会（ESA World Meeting）でこの結果含めた報告をした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年度予定していた実験１と実験２の統合的分析（特にリスク回避性向を考慮に入れた場合の理論予測と実験結果の分析）は未完で、フェーズ３を完結できなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
R6(2024)年度では、フェーズ３の完結を目ざす。具体的には、以下の点を含んだワーキングペーパーを作成する。
【１．リスク中立性を仮定した場合の確率分布関数の形状と貢献（適切なごみ処理行動）との関係】これまでの分析から解っていることは(1)対称均衡貢献は、確率分布関数がLinearな場合はゼロ（ただ乗り均衡）のみ、ConcaveとConvexの場合、既存の廃棄物量に応じて協力均衡が存在する。（2）理論予測での協力均衡の大小関係は、Convex→Linear→Concaveの順に大きくなる。（3）実験2のデータから、個人の平均貢献は（2）と整合的。
【２．リスク回避性向を考慮した場合の確率分布関数の形状と貢献との関係】これまでのリスク回避性を考慮に入れた期待効用分析によると協力均衡は、それが存在するとき、確率分布関数がよりConcaveになるにしたがって増えることが解っている。これに加えて、リスク回避性向の下での協力均衡の存在条件を検討し、実験２のデータを用いて考察する。
【３．各回ごとの被災の有無のフィードバック情報の影響について】実験１（各回ごとの被災の有無のフィードバック情報あり）と実験２（フィードバック情報なし）の結果の差異について考察する。実験２の結果では、特に既存廃棄物量が多いとき、すなわち被災リスクが相対的に高いとき、確率分布関数情報が既知な場合の平均貢献が確率分布関数情報が不在な場合に比べて高くなる傾向がみられた。一方実験１の平均貢献率は、既存廃棄物量の多少にかかわらず、平均貢献は確率分布関数の情報が不在な場合のほうが、既知の場合より高かった。この差異についてフィードバック情報の学習効果や曖昧性回避性向の影響を考慮にいれるなどして考察する。
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Report
(5 results)
Research Products
(5 results)
