| Project/Area Number |
19K01635
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
小黒 一正 法政大学, 経済学部, 教授 (90598153)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 公共財 / 自発的供給 / ブロックチェーン / 暗号通貨 / 公共財の自発的供給 / 財政赤字 |
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| Outline of Research at the Start |
人口減少・高齢化の進展が急速に進む中、社会保障費の膨張や恒常化する財政赤字により国の財政的な限界や、人口減少で地方も消滅の危機にあり、国や地方が担う公共サービスに様々な「綻び」が見え始めている。近年の技術革新で急速に普及が進む「暗号通貨」のブロックチェーン技術といった新たなテクノロジーを活用し、必要な公共財や公共サービス等を市場メカニズム等で供給する政策的手段を拡充できないか。本研究では、「公共財の供給等と新たなテクノロジーの活用」をテーマとして、新しいテクノロジーの枠組みが公共財や公共サービスの効率的な供給に活用できる可能性等を分析し、今後の政策立案の基礎となる有益な情報の提供を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
人口減少・高齢化の進展が急速に進む中、社会保障費の膨張や恒常化する財政赤字により国の財政的な限界も明らかになりつつある一方、人口減少で地方も消滅の危機にあり、国や地方が担う公共サービスに様々な「綻び」が見え始めている。近年の技術革新で急速に普及が進む「暗号通貨」（例：Bitcoin）のブロックチェーン技術といった新たなテクノロジーを活用し、必要な公共財や公共サービス等を市場メカニズム等で供給する政策的手段を拡充できないか。例えば、公共財の自発的供給と暗号通貨のマイニング報酬といった報酬体系（Proof of Work）を関連付けるメカニズムの構築も一つの方向性として理論的に考えられる。また、UberやAirbnb等のプラットフォーム型事業の枠組みは、例えば子育てや介護等の支援サービスを受けたい者と当該サービスを提供したい者を効率的にマッチングさせる仕組みに活用できる可能性もある。そこで、本研究では、「公共財の供給等と新たなテクノロジーの活用」をテーマとして、新しいテクノロジーの枠組みが公共財や公共サービスの効率的な供給に活用できる可能性等を分析し、今後の政策立案の基礎となる有益な情報の提供を目指すことにあった。令和5年度においては、査読雑誌に再投稿した論文がリジェクトになったが、有益なコメントなどを得たため、再修正を行い、別の海外査読雑誌に再投稿した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究実績の概要」でも記載したように、やや研究が遅れているが、再び一定の修正を行った上で、別の海外査読雑誌に再投稿した。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度においては、投稿中の論文のフォローも行いつつ、当初計画の遅れを取り戻すよう、引き続き、学会・研究会等での意見を踏まえつつ、論文のブラッシュアップを行う。また、理論分析やシミュレーション分析に必要となる技術や課題等につき、内外の研究者達と意見交換を行い、新たなテクノロジーの公共部門での活用等に関する調査も試みる。
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