Industrial structure changes of Japan from the population outflow mechanism
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19K01647
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
山下 隆之 青山学院大学, 地球社会共生学部, 教授 (20252158)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 人口流出 / 重力モデル / システムダイナミクス / 産業連関分析 / 産業構造 / サービス経済化 / システム・ダイナミクス |
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| Outline of Research at the Start |
2016年に政令指定都市である静岡市で転出が転入を上回る転出超過を記録し、人口流出がにわかに県政上の重要課題となった。
戦後の長い期間に亘って、地方都市から東京圏へ移動する人口の中心は若い男性であり、静岡県も例外ではなかった。しかし、現在の静岡県では若い女性ばかりが県外へ流出するという新しい現象が生じており、その傾向が年々強まっている。
そこで、第３次産業を巡る女性の就業動向が地方経済の成長に与える影響を注視しながら、この人口流出問題の原因を調べる。さらに、少子化対策のみならず経済成長の視点から、背後にある日本の産業構造の変化とその課題を探る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は人口の移動と経済活動との関係を探ることを目的としている。計画時には想定されていなかったCOVID-19による出張の禁止、キャンパスへの入構制限、研究補助予定者の相次ぐ感染により、計画を変更しながら人口移動の研究を進めている。
パンデミック下における人流の変化で、もっとも大きな影響を被った経済分野が観光である。一時的な変化ではあるものの、緊急性の高い課題である。これに取り組むこととした。地方経済は人口の少ない地域ほど、その地域経済が観光に依存している。パンデミック下では、地域住民の感染予防を優先するか、それとも観光収入を優先するかというトレードオフに直面することとなった。そうした事例の中から感染者の多い東京圏からの観光客に依存している静岡県伊豆半島地域を取り上げ、人流と地域経済の関係を探った。感染の波に呼応する観光客の数を月別に集計し、System Dynamicsの手法により開発した動学的な産業連関分析モデルを使って観光による経済波及効果を推計した。シミュレーション分析の結果、①繁忙期である夏季の経済的損失が想像以上に大きかったこと、②2021年の損失が2020年より拡大していること、③政府による「Go Toキャンペーン」には宿泊費を中心に観光消費額を上昇させる効果があったことがわかり、これらを日本経済政策学会全国大会にて報告した。学会報告後に地域観光事業支援による「県民割」のデータを入手することができたので、シミュレーションの精緻化を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は段階的に入構制限や出張禁止が緩和された。しかし、学内業務では教務の責任者として、感染者対応に追われる１年であった。国内出張が解禁されたので、学会報告を１件行った。過去３年の行動制限により資料収集とデータ編集が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
１．以前の科研費で、脱工業化がなぜ経済成長に繋がらないのかという研究課題に取り組んだことがある。当時は対外直接投資を推進力とする脱工業化が自国内では労働生産性の低い第三次産業への労働者の移動を招いた可能性を指摘した。昨年度は二部門経済成長モデルを使うことで、経済成長が生産性の低い産業への資源配分を伴うことを理論的に論じることができるようになった。この理論的枠組みを援用して、今年度は人口移動の背景にある労働力の移動を実証的に明らかにしたい。
２．近年、有名な観光地では観光収入と外国人観光客による観光公害とのトレードオフが論じられている。COVID-19の下では、地域の感染症対策を優先させるのか、それとも観光収入を選ぶのかという新たな課題が発生し、本研究でそれをモデル化したことには国際会議で関心が寄せられた。シミュレーションの進め方に関して、産業連関分析の研究者からも関心が寄せられており、引き続きさらなる改善を進めたい。COVID-19がもたらした行動制限により考案した研究であるが、一定の成果を挙げることができた。地方経済における人口とサービス産業の関係について得られた知見を当初の課題にフィードバックさせたい。
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Report
(4 results)
Research Products
(8 results)
