Project/Area Number |
19K01667
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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Research Institution | Otaru University of Commerce |
Principal Investigator |
池田 真介 小樽商科大学, 商学部, 教授 (90598567)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 自殺リスク / オプション価値 / 電源立地地域対策交付金 / 自殺 / 孤独 / 孤立 / 実証研究 / 孤独死 / 孤立死 / 孤立リスク |
Outline of Research at the Start |
孤立リスクと、その重大帰結である自殺や孤立死への理解を深め、将来の政策提言の基礎を得るための本研究の概要は以下の通りである。第一に、孤立死亡者数の行政データを収集し、申請者がこれまで構築してきた市区町村自殺パネルデータベースと接合したうえで、両者の関連を計量経済学的に分析する。特に、ハイリスク地域の異質性を表現可能な動学パネル分位点回帰に経済厚生の下方不平等度を説明変数として導入し、自殺や孤立死との関連を探る。第二に、フィールドワークから質的情報や上記の量的情報に基づき質問票を作成・精査し、それによるアンケート調査を実施することで、個人の「孤立リスク」や社会経済状態を計測し、両者の関連を探る。
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Outline of Annual Research Achievements |
これまで従事してきた自殺リスクのリアル・オプション的理論モデルの構築と展開において 重要な進展を得た。従来のリアルオプション的自殺は自殺がなければ無限に生存可能であると想定した非現実的な無限期間モデルで分析されることが多く、私はこれを生存期間自体が有限である有限期間モデルの構築と解析に従事してきた。このモデル、特に人的資本ストックの低下が自殺動機を促すモデルの難点は、生存期間の末期に近づくにつれ自殺リスクが急激に上昇し、自然死と自殺を区別できなくなる点であった。
昨年度は、この自殺動機を促す参照変数としては人的資本ストック変数は適切ではなく、フロー変数である賃金水準に基づいた有限期間モデルの方がより自殺の現状に適合させることができる点を理論的に明らかにした。またその過程で、参照変数と比較される個人の最低生活水準が時間によって変化する柔軟性もモデルに取り入れた。これにより、賃金水準、人的資本、貯蓄や退職後の生存期間も考慮した経済的富、といった様々な参照変数を統一的に解析することが可能となった。現在論文の更新に努めており、その後改めて理論モデルの数値計算を行う予定である。
他方で、自殺・孤独死関連のデータ収集と整備は人手不足により遅れている。原発立地交付金のテキストデータの乱れが主要な原因であるため、最終年度は在籍大学だけでなく近隣の大学の大学院生にも研究助手の依頼を検討する。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は在職機関の管理職(経済学科長)に選任され、思うように研究時間を確保することができなかった。特にデータ整理の部分で計画を思うように進捗させられず、結果的に研究期間をさらに1年間延長申請することとなった。
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Strategy for Future Research Activity |
研究代表者は2023年10月1日より1年間のサバティカル休暇に入る。海外研究機関の長期滞在は見送り、本研究に完全に集中する予定である。
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