家計の資産選択に関する動学的一般均衡モデル分析

• Project/Area Number: 19K01671
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07040:Economic policy-related
• Research Institution: Shinshu University
• Principal Investigator: 青木 周平 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (00584070)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2019)
• Budget Amount: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000); Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2019: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
• Keywords: 動学的一般均衡モデル / 金融の成長 / 資産選択

Outline of Research at the Start

本研究では、「1980年代以降、アメリカにおいて金融部門に大きな変化が見られること」と「20世紀のアメリカにおいて、長期的に所得・資産格差の増減に大きな変化が見られること」の2つの事実に焦点をあてる。本研究では、これらが生じた原因を家計の資産選択を考慮した動学的一般均衡モデルを用いて定量的に説明することを試みる。本研究で開発する事実と整合的な動学的一般均衡モデルは、金融部門の変化や長期の所得・資産格差についての要因・メカニズムを経済学的に明らかにするものである。その成果はマクロ経済学や金融経済学などの複数分野の発展に寄与し、さらに、国内外の経済施策へ有用な知見を提供することが期待できる。

Outline of Annual Research Achievements

アメリカにおいて、1970年代以降、インデックス・ファンドやモーゲージ債の発展などにより金融部門の付加価値が増える「金融の成長」が起きている。この原因を定量的に説明するため、2019年度は、理論面では、マクロ経済モデルを作成し、実証面では、分析に必要なデータの整備を行った。理論面では、インデックス・ファンドに着目し、インデックス・ファンドを含む複数の資産を選択し、家計に資産において異質性があり、企業に生産性において異質性のある動学的一般均衡モデルを構築した。また、このモデルで、企業の生産性ショックにより資産価格が変動する状況を数値計算する方法を探った。現段階では、モデルの予測がデータと合うかどうかチェックを行っている。そのために、2019年度は、実証面として、分析に必要なデータの整備を行った。まず、アメリカ経済における株式など民間部門が供給するリスク資産、社債など民間部門が供給する無リスク資産、国債など政府部門が供給する無リスク資産の割合をFlow of Fundsのデータから測定した。モデルは単純化のため閉鎖経済を仮定している一方で、現実のアメリカ経済は開放経済である。その齟齬などを、先行研究を参考にしつつ調整する作業を行った。次に、法人税や配当に課税される所得税は、理論モデルにおいても、現実経済においても、資産のリターンや家計の資産選択に大きな影響を与える。モデルで数値計算を行う際に用いる法人税や所得税のデータを、先行研究から探し、必要に応じてデータから測定しなおすなどの作業を行った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

おおむね順調に進捗しているが、予想外に困難な点が存在した。1つには、データの性質の問題がある。アメリカ経済における株式など民間部門が供給するリスク資産、社債など民間部門が供給する無リスク資産、国債など政府部門が供給する無リスク資産の割合について、これらを家計側のデータから測定するか、企業など資産の供給側のデータから測定するかという問題がある。双方のデータに、住宅資産、海外資産などモデルで考慮されていない資産の存在や資産の持ち合いから生じる二重計算の問題などが存在する。これらの点において適切な解決方法を考案する必要が生じた。配当に課税される所得税率についても、Mendoza et al. (1994)のようにマクロ・データから測定する方法と、McGrattan and Prescott (2005)のように所得階層別に実効所得税率を計算する方法では、数値のレベルだけでなくトレンドも異なることから、適切なデータの選択・加工等について検討する時間を要した。また、新型コロナ問題により研究時間が減少する影響も存在した。

Strategy for Future Research Activity

2019年度から進めている、アメリカにおける「金融の成長」の原因を定量的に説明する研究を進める。2019年度の検討し構築したデータを整理し、そのデータを用いてモデルの予測とデータとの比較を行う。結果をまとめ、論文を作成する。同時に、交付申請書に記載したもう1つの研究である、動学的一般均衡モデルの長期の所得・資産格差の原因を分析する研究を進めていく。具体的には、モデルに必要な各国の長期の法人税・所得税のデータの整理・検討を行っていく。また、モデルの構築も行っていく。2020年度は新型コロナ問題のため、様々な点で研究に支障が出ることに留意しながら、以上の計画を進めていく。