Impacts of eco-friendly car policies on used car market
Project/Area Number |
19K01681
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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Research Institution | Aoyama Gakuin University |
Principal Investigator |
北野 泰樹 青山学院大学, 国際マネジメント研究科, 准教授 (70553444)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 中古車市場 / 環境対応車 / 減税・補助金 / 政策評価 / 構造推定 / 補助金・減税 |
Outline of Research at the Start |
本研究では,2007年以降に導入された環境対応車に対する減税,補助金措置が中古車市場に与えた影響を評価する.分析では,モデル別の保有車両数に与えた影響を分析することで,政策が保有車両の平均燃費,そして温室効果ガスの排出量に与えた影響を定量化する.本研究はさらに,保有車両数の変化と密接に関わる中古車の輸出について分析し,環境政策による環境対応車の国内での普及が輸出中古車の性能に与えた影響を評価する.
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Outline of Annual Research Achievements |
①当年度は,環境優良車普及のために各国で採用されているスクラップインセンティブ(SI)措置に関連する研究を,経済産業研究所のディスカッションペーパーとして発表した.論文では,SI措置が存在する市場で需要関数を推定する手法を開発し,その手法を2009年の日本の自動車市場におけるSI措置の分析に応用した.さらに,推定結果を用いて,異なる政策設計を導入したときの市場成果をシミュレーションにより導出し,環境・厚生・景気刺激の観点からの費用対効果を評価している. ②前述の論文は,経済産業研究所のワークショップ,産業組織論分野の国際学会であるAsia Pacific Industrial Organization Conference(シドニー)で研究報告した.ディスカッションペーパーは,これら学会報告で得られたコメント等を元に改訂したものである.さらに,これまでの自動車市場の一連の研究を政策担当者向けにまとめ,日本政策投資銀行の社会的共通資本研究会で発表した.また,自動車市場を対象とする分析ではないが,分析手法が深く関連する大学選択の研究を,人材配置の経済学研究会(東北公益大学)で報告した. ③幹事を務める産業組織論の研究会であるSapporo Workshop on Industrial Economicsを開催した.研究会では理論・実証それぞれ3本ずつ,6本の研究が報告され,全国から約25名の参加があった. ④産業組織論に関連する最新の研究の調査のため,東京大学の産業組織研究会,小樽商科大学で開催されたSummer Workshop on Economic Theory,大阪大学で開催されたOsaka Japan Empirical Industrial Organization Workshopに参加した.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当年度は,スクラップインセンティブ(SI)措置に関連する研究を,当初想定したよりも大幅に拡充した形でディスカッションペーパーにまとめられたことは良かったと考えている.しかし,プログラム評価手法を用いたSI措置の中期的な影響を評価する論文について,分析結果はある程度得られているものの,中古車市場に与える影響についてまだ十分に分析ができていない.当初は中古車市場の分析結果も含め,ワーキングペーパーとしてまとめている予定であったので,やや遅れていると評価した.
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Strategy for Future Research Activity |
①次年度は,スクラップインセンティブ措置の中期的な影響を評価した論文をまとめ,英文校正の後,ディスカッションペーパーとして発表し,Asia-Pacific Industrial Organization Conferenceなどの国際学会で報告を実施する. ②当年度まとめた論文については,投稿中のEuropean Association for Research in Industrial Economicsを含めた国内外の学会,研究会で報告を実施し,論文の改訂を進めたうえで,産業組織論,あるいは環境経済学分野の専門ジャーナルへの投稿を行う. ③Sapporo Workshop on Industrial Economicsを次年度以降も引き続いて毎年開催する. ④最新の産業組織論分野の研究に触れるため,東京大学で開催される産業組織研究会,小樽商科大学で開催されるSummer Workshop on Economic Theory,大阪大学で開催される Osaka Japan Empirical Industrial Organization Workshopには引き続いて参加する.
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Report
(4 results)
Research Products
(8 results)