| Project/Area Number |
19K01706
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
木村 寛子 (奥平寛子) 同志社大学, ビジネス研究科, 准教授 (80550954)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 情報の非対称性 / 新卒労働市場 / 採用 |
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| Outline of Research at the Start |
深夜残業があるか、昇進に男女差別があるか、といった企業内の労働環境に関する情報の非対称性を解消することは、求職者だけではなく、社会全体の厚生を改善させる可能性がある。企業内情報が公開されることにより、求職者が条件の悪い企業への応募を避けるようになり、結果として、長時間残業や男女差別の深刻な企業を労働市場から淘汰することができるかもしれないからだ。本研究では、企業評価サイトに掲載される大規模な公開情報のうち信頼性の高いものを抽出してデータ化し、労働環境に関する情報の非対称性が解消されることによって、求職者の応募行動が変化したり、労働環境がどの程度まで改善されたりするのかを統計的に検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
深夜残業があるか、昇進に男女差別があるか、といった企業内の労働環境に関する情報（以下、企業内情報）の非対称性を解消することは、求職者だけではなく、社会全体の厚生を改善させる可能性がある。企業内情報が公開されることにより、求職者が条件の悪い企業への応募を避けるようになり、結果として、長時間残業や男女差別の深刻な企業を労働市場から淘汰することができるかもしれないからだ。本研究では、労働環境に関する情報の非対称性が解消されることによって、①求職者の応募行動が変化したり、②労働環境がどの程度まで改善されたりするのかを統計的に検証する。
仮に、情報が求職者の応募行動や労働環境を変化させないとすれば、たまたま同じ地域の労働市場では同様の就業機会が存在しないため、労働者には他に選択肢がない等のメカニズムが考えられる。こうした状況は、労働市場に「摩擦が存在する」と表現され、企業が賃金決定などに買手独占力を発揮するケースにあたる。本研究では、近年の関連研究に基づき、企業内情報が不利益な労働環境を解消しないとすれば、どのような地理的・時間的摩擦から生じるものなのか等、背景のメカニズムを検証し、社会厚生を向上させるための具体的な手段について考察する。
今年度は昨年に引き続きデータの整備を進め、分析を行った。具体的には、政府統計調査から企業内の労働環境を示す外部データとアウトカムデータを紐づけるためのプログラムを作成し、いくつかの分析を行うとともに、因果関係を識別するための推定手法を精査した。また、本研究課題に関連する研究成果について国際学会や国際ワークショップ等で報告を行い、国際査読誌への掲載を目指して改訂を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究成果を形にしたものについては順調に改訂を進めている。当初予定していた別の分析の一部に遅れが生じているため、この評価とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
分析中のプロジェクトについては、次年度も引き続き分析を行い、研究成果をまとめることを目指す。改訂中のプロジェクトについては、国際査読誌への掲載を目指して引き続き改訂を行う。
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Report
(4 results)
Research Products
(14 results)
