終末期医療における制度、政策に関する実証分析

• Project/Area Number: 19K01708
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
• Research Institution: Hannan University
• Principal Investigator: 西本 真弓 阪南大学, 経済学部, 教授 (00388604)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000); Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
• Keywords: 在宅療養支援診療所 / 在宅看取り / 終末期医療 / 看取り

Outline of Research at the Start

本研究では、在支診（以下、在支診と略す。）における在宅看取りや往診の状況に、診療科、医師数、看護師数、在宅療養指導の内容、診療内容、対応することができる介護サービスがどう影響するのかについて、独自に作成した個票データを用いて実証分析する。また、在支診、一般診療所、病院の情報を用いて、各市区町村における自宅死、ホーム死の割合を上昇させる要因を実証分析する。在支診には一般診療所より高い診療報酬が設定され、在支診の届け出が促されるシステムになっている。在支診と一般診療所の在宅看取りを比較することで、在支診創設の目的である在宅看取りの推進が有効に機能しているのかを検証する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、在宅療養支援診療所（以下、在支診という。）における在宅看取りや往診の状況に、診療科、医師数、看護師数、在宅療養指導の内容、診療内容、対応することができる介護サービスがどう影響するのかについて、独自に作成した個票データを用いて実証分析する。また、在支診、一般診療所、病院の情報を用いて、各市区町村における自宅死、ホーム死の割合を上昇させる要因を実証分析し、在支診と一般診療所の在宅看取りを比較することで、在支診創設の目的である在宅看取りの推進が有効に機能しているのかの検証も行う予定である。
2023年度は、９月に静岡県コンベンションアーツコンベンションアーツセンターで開催された「経済統計学会2023年（第67回）全国研究大会」において「診療所による訪問診療や往診が在宅看取り数に与える影響」というテーマで学会発表を行った。また、同じく９月に大阪公立大学　I-siteなんばで開催された「大阪公立大学　ニューパラダイム研究会」において「多死社会における『看取り難民』問題」というテーマで研究報告も行った。
日本の死亡者数が2040年にピークを迎えることを踏まえると、終末期医療費の増大が大きな課題となっている。この課題を解決する対策の一つとして、在宅医療における労働投入量あたりの生産性の向上がある。この生産性向上のためのツールとして、在支診と訪問看護ステーションの連携を促進するためのシステムを開発し、2023年８月21日に国内優先権主張出願を行った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

コロナウイルス感染症のため、長らく延期されたり遠隔での実施になっていた学会や研究会が通常開催されるようになり、学会発表、及び研究報告も行うことができた。また、国内優先権主張出願も行うことができ、研究はおおむね順調に進展しているといえる。

Strategy for Future Research Activity

今後も、積極的に学会や研究会で報告を行い、現在、遂行中の研究の論文執筆を推し進める予定である。

Research Products

• [Journal Article] 大学経営の観点から見た私立薬学部入試科目 (2021)
  • Author(s): 西田喜平次、西本真弓
  • Journal Title: 大学入試研究ジャーナル Volume: 第31号 Pages: 154-160
  • NAID: 40022532392
  • Peer Reviewed / Open Access
• [Journal Article] 地域の在宅療養支援診療所数に影響を与える要因 ―都道府県データを用いた実証分析― (2019)
  • Author(s): 西本真弓、西田喜平次
  • Journal Title: 厚生の指標 Volume: 第66巻、第４号 Pages: 22-28
  • NAID: 40021888329
  • Peer Reviewed
• [Journal Article] 社会福祉法人が独自で取り組む介護予防事業の効果の検証 (2019)
  • Author(s): 田中俊之、西本真弓、 杉原圭祐
  • Journal Title: 大阪ガスグループ福祉財団 調査・研究報告集 Volume: 第32号 Pages: 101-105
  • NAID: 40021956501
• [Presentation] 診療所による訪問診療や往診が在宅看取り数に与える影響 (2023)
  • Author(s): 西本真弓
  • Organizer: 経済統計学会2023年（第67回）全国研究大会
• [Presentation] オンライン診療のための他職種他機関連携システムの提案 (2023)
  • Author(s): 藤田佑衣子、池田幸代、瀬戸陽太、前田利之、濱崎温大、柳田陽彩、西本真弓
  • Organizer: 情報処理学会 第85回全国大会～ダイバーシティと情報処理～
• [Presentation] 在宅看取りと診療内容、在宅支援医療体制に関する一考察 (2019)
  • Author(s): 西本真弓
  • Organizer: 大阪府立大学 ニューパラダイム研究会
• [Book] 看取り難民にはなりたくない (2023)
  • Author(s): 西本 真弓
  • Total Pages: 224
  • Publisher: 晃洋書房
  • ISBN: 9784771037427
• [Remarks] 阪南大学経済学部 西本ホームページ
  • URL: http://mayumi-n.la.coocan.jp/
• [Remarks] 阪南大学経済学部 西本研究室ホームページ
  • URL: https://www.hannan-u.ac.jp/doctor/economics/nishimoto/st9plj0000000ve4.html
• [Remarks] 在宅療養のススメ ―在宅療養支援診療所の役割とは？―
  • URL: https://caresul-kaigo.jp/column/articles/34196/
• [Remarks] 専門家インタビュー 在宅療養支援診療所に関する研究」
  • URL: https://www.mcsg.co.jp/kentatsu/interview/39514
• [Remarks] 阪南大学経済学部 西本ホームページ
  • URL: http://www2.hannan-u.ac.jp/~nisimoto/
• [Remarks] 阪南大学経済学部 西本ホームページ
  • URL: http://www2.hannan-u.ac.jp/~nisimoto/
• [Remarks] 阪南大学経済学部 西本研究室ホームページ
  • URL: https://www.hannan-u.ac.jp/doctor/economics/nishimoto/st9plj0000000ve4.html
• [Patent(Industrial Property Rights)] 他職種他機関連携システム、他職種他機関連携方法、及び、プログラム (2023)
  • Inventor(s): 西本 真弓・前田 利之
  • Industrial Property Rights Holder: 西本 真弓・前田 利之
  • Industrial Property Rights Type: 特許
  • Filing Date: 2023
• [Patent(Industrial Property Rights)] 他職種他機関連携システム、他職種他機関連携方法、及び、プログラム (2023)
  • Inventor(s): 西本 真弓・前田 利之
  • Industrial Property Rights Holder: 西本 真弓・前田 利之
  • Industrial Property Rights Type: 特許
  • Filing Date: 2023