The estimation of supervisor effects, and the structural estimation of the learning model of supervisor assignment
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19K01718
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Kobe University (2023)
University of Hyogo (2022)
Hiroshima University (2019-2021) |
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Principal Investigator |
高橋 新吾 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (70445899)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
都留 康 一橋大学, 経済研究所, 特任教授 (00155441)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 店長効果 / 上司効果 / 上司配置分析 / 昇任分析 / ラーニングモデル / 人事評価 / 主観的評価 / エージェント理論 / 人事制度の経済学 / アサインメントモデル |
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| Outline of Research at the Start |
労働経済学における実証研究は、上司が部下生産性に与える効果の推定に正面から取り組んでこなかった。さらに、アサインメントモデルは、上司の配属における能力のラーニングの重要性を示唆するが、上司配属におけるラーニングモデルを構造推定した論文はまだない。この現状を打開するため、本研究は、日本有数の車販売会社の上司部下マッチパネルデータを使い以下の問に答える；（１）上司生産性はどの程度か、（２）上司の絶対的生産性はどの程度か、（３）上司効果はトレーニングから来るかそれともモチベーションから来るか、（４）上司の配属はどのように決定されているか、そして配属における店長能力のラーニングの重要性はどのくらいか。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、信用組合の支店別利益と店長移動ータを用いた、店長効果の推定に関する論文の修正作業を行った。本信用組合に於いては店長はほぼ２年ごとに店舗間を移動する為、店長効果の推定が可能である。店舗パフォーマンス指標は店舗における従業員一人当たり利益を用いた。推定の結果、店舗間の生産性の違い（分散）の２６％が店長の能力の違いで説明できることが分かった。しかしながら、立地条件などの店舗固定効果は店長効果よりより重要で、店舗間生産性差の６０％を説明することがわかった。次に、店長の給与は店長の店舗生産性への寄与度で決められているかどうかを測定した。まず店長の固定効果を測定し、店長給与と店長固定効果の間の回帰分析を行った。結果、店長生産性寄与度（店長固定効果）と店長給与の間には相関関係はなく、店長の給与は店舗生産性そのもので決定されていることが分かった。つまり、立地条件など店長が直接コントロールすることのできない属性が給与に大きく反映されていることになる。しかし、信用組合は固定効果の高い店長を立地条件の良い店舗に配属する事でインセンティブを付与していることがわかった。店長の配属の決定要因を調べたところ、店長固定効果が１標準偏差上がると、上位２０パーセント位の店舗に配属される確率が８％上昇することが分かった。査読と査読者のコメントに対する修正を行い、結果本論文はApplied Economicsに掲載されることが出来た。さらに、これらの結果は、我々のもう一つのデータである大手車販売会社の分析でも支持されており、こちらにおいても、店長固定効果と賃金の間に相関は見られず、賃金は主に店舗の売上で決定されていることがわかった。
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Report
(5 results)
Research Products
(9 results)
