Optimal exchange rate policy for emerging market economies: immigrant remittance and international credit crunch
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19K01739
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
中村 周史 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (70612571)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 移民送金 / 国際金融 / 小国開放経済 / 信用収縮 / 国際マクロ経済学 / 最適為替政策 |
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| Outline of Research at the Start |
近年移民送金の金額はその他の国際資本フローを上回る規模となっており、これは国際金融における為替政策上の新たなジレンマを生み出している。本研究では、為替変動がこうした国際資本フローを通じて新興国経済に与える仕組みについて明らかにし、「外貨建て移民送金と国際金融市場における投資資金調達という、異なる性質を持つ二つの大きな国際資金フローが生みだすジレンマに直面する新興国経済にとって、望ましい為替政策運営とは何か」という問いに対する政策的示唆を提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、近年急激に成長し、新興国経済にとって大きな影響を持つまでになった国外労働者の本国への送金（移民の国際送金）と国際金融市場における投資資金調達という、異なる性質を持つ二つの大きな国際資金フローが生みだす政策当局にとっての新しいジレンマに焦点を当て、新興国経済の安定化に資する効率的で実行可能な為替政策運営の示唆を得ることを目的としている。
本年度は前年度に構築した、Igityan (2016)型の経済移民コストを考慮した動学の小国開放経済モデルを拡張し、国際的なショックによる為替変動と、企業家による国際資金調達を導入したモデルの構築を行った。後述の理由から、現在においてもこの作業途中であり、厚生分析にまでは至っていない。ただし、併行してここまでに得た成果の一部は学術誌への投稿を行っており、その査読に対するリバイズも実施している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当該年度4月以降に体調を崩し、最終的には医師による診断書が出され、長期休職期間発生した。結果、当初計画通りに進行することは困難と判断し、期間延長を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、国際間でのショックと経済厚生ベースでのシミュレーションに着手し、これまでの研究結果の総括に向けた作業を実施する。また、その研究成果を論文にまとめ、学術誌への投稿・掲載を目指す。
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Report
(4 results)
Research Products
(2 results)
