The effect of common ownership on stock price efficiency and corporate governance
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19K01741
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
高橋 秀朋 法政大学, 経済学部, 教授 (90583659)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2019: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 機関投資家 / ガバナンス / 価格効率性 / 投資家行動 / 流動性 / 株式の所有構造 / コーポレートガバナンス |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、下記の2点の分析を行う。
(1) 外国人投資家のコモンオーナーシップが株価の形成に与える影響の分析を通じて、その影響の程度、ファンダメンタル価値からの乖離が解消するプロセスを明らかにし、流動性ショックのバッファーや規制の創設の必要性などといった政策的提言を行う。
(2) 外国人投資家のコモンオーナーシップが企業の投資・資本政策に与える影響を分析し、外国人投資家の増加による企業パフォーマンスの改善の背後にある経路を明らかにし、企業が株主構造などの資本政策をどのように調整していくべきであるかという指針を提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
世界的な機関投資家による株式保有の増加に伴い、企業が同一の投資家を株主として持つ状況（コモンオーナーシップ）が増加している。コモンオーナーシップの増加は株式収益率の共変動増加に伴う流動性ショックの波及を引き起こすことが懸念され、欧米を中心に多くの学術的研究でコモンオーナーシップの影響に関する分析が始まっている。コモンオーナーシップはインデックス運用によるところが大きく、パッシブ運用目的のファンドによる保有が増える際の短期的なインパクト、彼らのプレゼンスが高いことによる流動性への影響が懸念されている。
2023年度は、2022年度までに完成させた、以下の2論文の国際学会での報告を行った。1. コモンオーナーシップの影響排除のための自己株式取得に関する論文、2. 経営者の過去のトラウマ経験が企業行動に与える影響の論文である。前者は共著者と議論を行い、現在、国際ジャーナルへ投稿中である。後者は国際学会におけるコメントを受けて内容を改訂し、2024年度中に国際ジャーナルへ投稿する予定である。
その他、現在進行中である、CSR指標を通じて行うガバナンスに関する論文について、当該年度中にデータベースの整理および計量経済学的な手法の検討を行った。具体的には、企業の雇用者における多様性が企業のイノベーション、企業価値にどのような影響を与えるかを検証していく論文の初歩的な分析を開始した段階である。当該論文に関しては、2024年度中に初稿を完成させ、国内の学会で報告する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度は、2022年度に完成させた論文および当該年度の上半期に完成させた論文を国際学会で報告した。共著者（在外研究中のアカデミックホスト）の諸事情により、国際ジャーナルへの投稿手続きに関して投稿までに時間がかかっており、論文投稿の機会を得るためにも当該科研プロジェクトの延長をしたい。当初の予定では4年目おいて国際ジャーナルへの投稿を予定していたので、その計画と比較すると計画にやや遅れが生じていると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、国際学会で報告を行い、改訂を行った2論文を国際ジャーナルに投稿し、論文を査読者からの返信を受けて適時改訂していくという作業を行っていく予定である。現在進行中の雇用者の多様性が企業のイノベーション、価値影響を与える論文に関しても、並行して初稿を完成させることが本年度の目的となる。2024年度は本科研プロジェクトの最終年度であるので、成果の公表を行えるよう研究に注力したいと考えている。
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Report
(5 results)
Research Products
(4 results)
